議会ダイジェスト

質問：帝国データバンク福井支店によると、今年上半期の県内企業の倒産件数は上半期としては4年連続の増加となりました。同支店は、要因として調達難や物価高を上げており、中東情勢の長期化も影響していると考えます。中東情勢が悪化して以降、県内企業からは燃料や原材料の調達不安、資材不足などを懸念する声が多く聞かれました。一方で、国は一貫して必要量を確保しているとの認識を示しており、現場との間に乖離を感じた事業者や県民も少なくなかったのではないでしょうか。

こうした状況を受け、県では様々な対策を講じてきました。しかし、中小企業の多い本県では、エネルギーや原材料価格の高騰によるコスト増を十分に価格転嫁できず、厳しい経営状況が続いています。他県を見ると、愛知県が県内の中小・中堅企業等を対象に実態調査を行い、影響の把握や県に求める支援のニーズを把握するとともに、希望する企業への専門家派遣につなげています。また、石川県では、中小企業向けの融資制度とは別に小規模事業者向けへの小口零細融資制度を創設し、資金調達を支援しています。本県においても、中東情勢の影響による県内企業の経営課題や支援ニーズについて実態調査を実施し、その結果を踏まえ、よりきめ細かい支援策を講ずべきと考えますが、所見を伺います。

答弁：田中産業労働部長

　中東情勢による県内企業への影響について、県では経済団体や金融機関、業界団体 と定期的に連絡会議を開催するとともに、日頃から緊密に連絡を取り合い、情報を共有しています。商工会議所、商工会において、定期的にアンケート調査や企業への巡回訪問を実施し、経営状況や支援ニーズ把握に努めていただいています。また、金融機関や業界団体においても、顧客や会員の情報を常に把握し、経営をサポート しており、県と情報を共有しているところです。県ではこうした情報や関係団体からの要請に応じ、これまで融資制度の創設、補助金における優遇措置の実施、省エネ設備の導入支援などの対策を行っており、今後も関係機関と協力し、県内企業の状況や支援ニーズを的確に把握し、必要な対策を必要なタイミングで実施していきます。