議会ダイジェスト

質問：県の9月7日時点の取りまとめでは、河川被害は53河川337か所に及び、福井市の芳野川や荒川、坂井市の田島川、磯部川、兵庫川など各地で溢水、内水氾濫が相次ぎ、護岸損傷も多数発生しています。こうした河川の氾濫により、9月7日時点では床上124棟、床下659棟の住宅浸水被害が確認されました。さらに、今後調査をするとしている農作物の被害、産業界では繊維工場や洋菓子工場も含めた多数の工場が浸水による甚大な被害を受けています。現時点でも被害の全体像は把握できていない状況ですが、できるだけ早期の支援が必要であると考えます。特に事業者の被害では、工場内の浸水により機械が全て使えなくなるなど、いち事業者で数千万円にものぼる被害も発生しています。事業者向けの支援については、9月議会開会日に提案された将来返済が必要な経営安定資金の対象者拡大のみです。しかし、工場内の機械等の甚大な被害を考えると、この支援だけでは不十分であると考えます。そこで、県独自の支援金など、給付型の支援メニューを早急に盛り込むべきと考えますが、所見を伺います。

答弁：田中産業労働部長

県内事業者への支援について、まずは事業者の資金繰りに影響が出ないよう経営安定資金の環境変動分に指定するとともに、売上げへの影響が分からない段階であっても被災証明書などがあればすぐに融資ができるよう特例措置を講じました。追加の支援については、引き続き、被害の詳細な状況を確認しながら、国とも歩調を合わせ、早期の事業再開や経営の安定に向け必要な対策を早急に講じていきたいと考えています。