議会ダイジェスト

質問：石田知事は選挙期間中に、アリーナ整備を引き続き推進する立場をとった上で、「大切なことは集客効果を県内各地での消費に結びつけること」「運営に課題が出てきたときに対応を検討する」との姿勢を示しました。

アリーナは福井駅東口に建設されるため、福井駅周辺の賑わい創出には一定の効果が期待されています。しかし、福井市以外の地域にはほとんど経済効果が見込まれない、利用しづらいなどの理由で、特に福井市以外の県民を中心に疑問の声が上がっています。集客効果を県内各地での消費に結びつけるための具体策について、所見を伺うとともに、「課題が出た時に対応を検討する」という発言は、見方によっては追加的な財政支援を検討するとも受け取れますが、発言の真意について伺います。

答弁:石田知事

福井県の徒歩圏内という立地を生かし、経済界が示す61億円の波及効果を県内全域に広げるため、魅力的な催事誘致に加え、アリーナとコラボした旅行商品や割引キャンペーンの検討、県内四季折々の観光地やイベントなど魅力的な情報発信をできるだけ提供していきたいと考えています。アリーナ周辺の交通渋滞など課題への対応については、福井市がシミュレーションを行い、分散駐車やパークアンドライド等による交通渋滞の緩和を図るとともに、歩道整備や融雪等の事業着手の方針が示されたところです。県としても、これに併せ、快適に移動できる環境整備に向け、県道の歩道融雪の予算を計上することとした次第です。経済界が主導する福井アリーナは、福井商工会議所の子会社である整備会社が最終的な責任を担うスキームです。また、運営においても、親会社のオールコネクトは、将来にわたって行政に負担を求めることはないと述べており、追加的な財政負担は想定していません。

質問：県議会はこれまで県民利用枠115日分の買い取りは日数ありきの計画ではないかと疑問を呈してきましたが、議会の答弁では、スポーツイベントの誘致、部活動、発表会、子どものイベントなどでの利用を挙げられました。

また、今回示されたアリーナの調整状況の説明の中で、県民利用枠について、「開館初期の安定運営のため、債務負担行為10年を念頭に検討」とされており、財政支援を目的としているともとれます。開館初期である10年経過後は、債務負担行為を継続しないという認識でよろしいか伺います。また、県民利用枠の具体的な積算根拠を早期に示すべきと考えますが、所見を伺います。

答弁：西川交流文化部長

アリーナ建設費の一部に国の地域未来交付金を活用し、民間事業者を支援する場合は、公の施設として県民が利用できるよう、中長期的かつ安定的な運営を担保する協定の締結や、住民に利用させる権限を取得することが要件となっています。このため、債務負担行為を継続しないということは想定していません。こうした国の交付金の要件や30年間の債務負担行為を設定している八戸市の例を参考に、経済界からは30年の債務負担行為を求められたところでありましたが、昨年９月議会での30年の長期設定は長過ぎるのではないかとの議論を踏まえ、途中で利用料や金利の再検討の可能性もあることから、10年間を基本に関係者と協議を進めています。県営体育館などでは、現在予約が重なり、新たな需要に対応できない状況です。また、これまで寄せられている要望やアンケートの概要、また、総合文化祭や子ども、学生などの活用を考慮しますと、県民利用枠115日分以上の利用が見込まれています。こうしたニーズも踏まえ、開業に向けて利用日や利用内容、また、その調整方法などについて、経済界と協議を進めていきたいと考えています。