議会ダイジェスト

質問：福井県内の中小企業を巡る経営環境は依然として厳しく、2025年の休廃業・解散件数が475件に達し、前年比7.5％増で３年連続の増加となったことが帝国データバンクの調査で明らかになっています。

休廃業・解散の背景としては、人手不足や販売不振、物価高といった外部の環境が激変しており、さらに経営者の高齢化や後継者不足が深刻な問題となっています。休廃業・解散時の代表者の平均年齢は71.2歳であり、高齢化した経営者が外部環境の変化に対応できず、経営の維持が困難になっているとの指摘があります。このような状況は、雇用や地域経済の持続性にも影響を及ぼす深刻な課題であり、休廃業を未然に防ぎ、地域の中小企業を支える具体的な対策が必要だと考えます。

県として、この休廃業・解散が増加している要因分析をどう捉えているのか伺うとともに、すでに本県で実施している事業承継支援、経営改善支援とともに、新たな創業支援、人材確保策の拡充について、どのように取り組んでいくのか所見を伺います。

答弁：大塚産業労働部長

県内中小企業の休廃業、解散が増加している要因については、物価高や人手不足、経営者の高齢化などに加え、企業収益などが十分でないために事業承継が円滑に進まないといったことも一因であると考えています。このため県では、企業の収益力効果に向けた支援について、先の補正予算において補助上限額と資金繰りの双方で拡充を行ったところです。事業承継については、今後、承継が予想される企業に調査員が訪問して問題を洗い出し、必要な施策の検討を進めていきます。また、人材確保では、シニアや女性、短時間労働など県内人材の最大活用と採用力の強化支援などを通じた県外人材の誘致を進めていきます。さらに、将来の成長が期待できる企業を創業から成長まで切れ目なく支援する施策の検討 を進め、新たなビジネスモデルで県内産業を牽引する企業の創出にも取り組んでいきます。