議会ダイジェスト

質問：国土交通省は近年、地域インフラ群再生戦略マネジメント、いわゆる群マネを全国展開すべき先進モデルとして位置付け、モデル地域の選定や計画策定支援、インフラメンテナンス予算の重点配分などを通じて、自治体間の広域連携を強力に後押ししております。今後、人口減少や技術職員不足が進む中、単独自治体によるインフラ維持管理には限界があり、広域連携による効率的な維持管理への転換は避けて通れない課題であります。また、国の政策動向を踏まえると、群マネに積極的に取り組む自治体は、モデル 事業や実証事業だけでなく補助制度への優位性や活用機会を得やすくなる一方で、群マネの取組が遅れていく自治体は国の重点支援から取り残されることも懸念されます。群マネは複数自治体による連携が前提であり、市町単独での調整や制度設計には限界があることから、県も市町と一体となって協議の場を設けるとともに、モデル地区の選定や広域的な計画策定を進めるなど、コーディネーターとしての役割を果たしていくことが重要であると考えます。２月議会では、現在、群マネの取組みの一環として、丹南地域において道路や河川の包括的民間委託や、敦賀市から県に対し要望があるとの答弁もありましたが、県として群マネを今後どのように市町と連携し県内全域へ展開していく考えなのか所見を伺います。また、市町が国のモデル事業や補助制度の優位性や活用機会から取り残されることがないよう、計画策定や共同発注、共同管理に向けた支援体制を強化していくべきだと考えますが、併せて所見を伺います。

答弁：岩男土木部長

ご指摘の通り、道路や河川橋梁などのインフラを持続的に管理していくためには、市町との広域連携や複数施設の一体管理などにより、効率的効果的にマネジメントする群マネの取組が重要です。その手法としては、包括的に民間委託など地域の実情に応じた様々な手法があると認識しています。県としては、市町の連携を県内全域へ展開する手法として、まずは県及び市町が管理する道路を包括的に民間委託することを検討しており、これまでに市町に向け、説明会やアンケート調査を実施するなど、市町の実態やニーズの把握に努めてきたところです。また、市町への支援体制としては、今年度、土木部に新たに建設ＤＸインフラマネジメントチームを設置し、群マネでの推進体制を強化しました。今後は このチームにおいて市町の取組を支援するとともに、先に述べました取組に加え、地域の実情や課題を踏まえた実効性のある仕組みづくりについても検討し、市町と協議してまいります。