議会ダイジェスト

質問：国は本年４月から公立小学校の学校給食無償化を目指し、児童一人当たりの食材費として月額5,200円の基準額を設定し、２分の１ずつ国と県で負担することとなりました。

一方で、基準額を超える費用が発生した場合には、学校給食法に基づき保護者から徴収することも可能とされています。例えば、越前市では、令和７年度の一人当たりの食材費は月額約6,300円で、国の基準額を超えています。保護者、行政関係者の間では基準額内に抑えることを優先するあまり、安価な食材や加工食品への依存が進み、子どもたちの食育、地産地消、オーガニック給食の取組が後退するのではないかと懸念する声が上がっています。給食費を国の支援基準額である月額5,200円に抑えても質が低下することがないよう市町に求めるとともに、仮に基準額を超えた場合においても保護者負担が生じないよう県の独自支援なども必要と考えますが、所見を伺います。

答弁：藤丸教育長

昨年末に国は、給食無償化について、国と県で小学校の給食費の基準額の２分の１ずつを負担する支援制度の創設を示しました。基準額については当初4700円との報道もありましたが、昨今の物価上昇分を加味し、5200円とされたところです。その後、衆議院選挙がありましたが、国は年度内の予算成立を進める方針としています。今後の動向を注視していく必要はありますが、県ではこのたびの当初予算に約20億8000万円の支援を計上しました。基準額を超える部分については、全ての市町において、市町負担とする方向で検討していると聞いており、保護者負担は生じない、いわゆる給食無償化が実現する見込みであると認識しています。県としては、児童生徒が楽しみにしている学校給食がより充実したものになるよう、国と共に市町を支援していまいりたいと考えています。

質問：本県では、ふくいの食育推進事業において、地場産食材を使用した副食を追加する「地場産プラスワン給食」を実施する市町に対し、補助を行い食育を推進しています。しかしながら、現場からは、食材の確保や調理員の作業負担が増えることなどを理由に、十分な活用が進んでいないとの声が上がっています。小学校給食の無償化を契機として、単なる負担軽減にとどまらず、食育や栄養水準の確保、地産地消の推進、オーガニック給食や地域の特色ある給食の提供など、県が主導して給食の質の向上に取り組むべきと考えますが、県の所見を伺います。

答弁：藤丸教育長

小中学校の学校給食は本来、市町の所管事項であり、各市町で創意工夫を重ねながら給食の充実に努めているところですが、県では既に今年度から地場産食材を活用した副食の導入を支援する地場産プラスワン給食をスタートさせ、給食の充実と食育の推進を図っています。地場産プラス給食では、地元の特産メロンや若狭牛のミンチカツ、地物カレイの塩焼き、梅ゼリーなどを提供し、地産地消の重要性や伝統的な食文化の学びなど、市町の特色を生かした食育の推進につなげています。地場産プラスワン給食については、来年度から市町の意見を参考に交付申請を簡素化するなど、より使いやすく制度運用を見直すとともに、福井サーモンや吉川ナスといったようなブランド食材を使った場合には補助額を倍増するなど、支援拡充を図りたいと考えています。 また、農林水産部と連携し、生産者が学校を訪問し、地場産食材について児童生徒が直接話を伺う機会を拡大するなど市町への支援を強化し、学校給食の充実を図ってまいりたいと考えています。