議会ダイジェスト

質問：２月９日に六ヶ所再処理工場についての原子力規制委員会の審査会合が開催されました。

日本原燃から全体計画の説明が行われましたが、説明終了までに２回の審査会合が必要であるとのことです。一方で、審査会合において原子力規制庁からは全体計画が計画通りに進まないのが現状。12月から今回まで頑張って14項目だったものが、次回がいきなり30項目になり、その次が28項目になることから到底終わるとは思えないと苦言を呈され、審査の進捗に対する懸念が示されています。

設工認の説明は、当初は昨年11月までに終了するとしていましたが、現在も延び続けている状況です。

このまま説明が完了しなければ、2026年度中の竣工は困難となり、使用済燃料対策ロードマップが破綻することになります。六ケ所再処理工場を２０２６年度中に竣工させるためには、いつまでに説明を終える必要があると県は認識しているのか、伺います。

答弁：坂本防災安全部長

日本原燃は設工認の説明について「あと２回の審査会合で終了するべく取り組む」としており、また、審査と並行して認可申請書の補正の準備を進めることや、今後の保安規定の説明と重大事故等対処訓練のシナリオ説明を並行して行うなど工夫することにより、2026年度中の竣工目標に変更はないとしています。県としては、審査の当事者ではなく、説明の終了期限を申し上げられるものではありませんが、引き続き審査状況を注視するとともに、竣工目標の実現に向け、国と事業者の対応を厳しく監視してまいります。

質問：関西電力は現在、原子力規制委員会に対し、県内で計４か所の乾式貯蔵施設の設置許可申請を行っています。

県は、事前了解までに、①使用済燃料対策ロードマップの実行状況、②規制委員会による厳正な安全審査、③使用済燃料の具体的な搬出時期、④立地地域の振興・課題解決に向けた取組みの４点を確認するとしています。六ケ所再処理工場の審査が完了せず、２０２６年度までの竣工が達成できない場合、ロードマップの実効性が確認できないため、乾式貯蔵施設の事前了解はしないという認識で間違いないか、所見を伺います。

答弁：石田知事

乾式貯蔵施設の事前了解については、令和６年３月に原子力規制委員会への許可申請を了承したところです。その際、関西電力に対し、事前了解までにロードマップの実行状況、規制委員会の厳正な審査、具体的な搬出時期の考え方、立地地域の振興や課題解決に向けた取組の４項目について対応を確認すると申し上げました。これに対し、昨年８月、関西電力から対応状況の説明があり、県としては、ロードマップの実行状況を除く３項目については一定の評価をさせていただきました。残るロードマップに関しては、乾式貯蔵施設の事前了解に当たり、六ヶ所再処理工場の竣工に向け、技術的な議論が終わることが重要と考え、設工認の説明が終了した段階で判断するとの方針を示してきたと承知しております。 私としては、この方針を基に引き続き審査状況を注視するとともに、県議会での議論や立地町の意見を踏まえ、適切に対応してまいります。

質問：乾式貯蔵施設は中間貯蔵施設へ搬出するまでの一時的な保管とされていますが、ロードマップで示された「中間貯蔵施設の2030年頃の操業開始」は実現の見通しが立っておらず、県外搬出の候補地も決まっていません。

これまで関西電力は、中間貯蔵施設の県外の計画地点の明確化について、約束を果たしてこなかった経緯があります。

県外の計画地点が決まらなければ、結果として恒久保管となる懸念があります。乾式貯蔵施設は保管期限が明確に示されていないことから、県として貯蔵の最終期限を明確に示すよう関西電力に求めるべきと考えますが、所見を伺います。

答弁：坂本防災安全部長

関西電力は、2030年頃に中間貯蔵施設を操業開始し、遅くとも2035年末までに乾式貯蔵施設から中間貯蔵施設への搬出を開始するとしており、責任を持ってこれを実現する必要があります。また、乾式貯蔵施設について、歴代の経済産業大臣も、国会や県からの要望の場で、最終処分場とはならないと明言しています。他県においては、発電所構内の乾式貯蔵施設において保管期限を設けている事例はなく、県としては、伊方発電所、玄海発電所、女川発電所など、他県の事前了解の例も参考にしながら適切に対応してまいります。