議会ダイジェスト

質問：県では、県内企業に理系職種や専門職として就職するUIターン者を対象に、奨学金返還を支援する「UIターン奨学金返還支援事業」を実施しています。しかし、対象業種が限定されているため支援を受けられる若者が限られているほか、例えば、同一企業へ就職した場合でも、配属部署や従事する業務内容によって対象となるか否かが異なることから、学生にとっては制度活用の見通しが立てにくい制度となっています。また、近年は企業間で人材確保競争が激化する中、理系・文系を問わず幅広い人材の確保が課題となっており、本県へのUIターン就職を促進するためには、より多くの若者が活用しやすい支援制度へと見直していくことが重要だと考えます。例えば岐阜県では、特定の業種に限定せず、県内の支援実施企業に就職し、一定期間継続して勤務した若者を対象として、県と企業が連携して奨学金返還を支援する制度を設けており、人材確保や県内定着の促進につなげています。そこで、本県の奨学金返還支援制度についても、対象業種や職種を限定する現在の仕組みを見直し、本県へのUIターン就職を目指す若者を幅広く対象とする制度へ拡充してはどうかと考えますが、所見を伺います。

答弁：大瀧副知事

　県では、県内大学生等の県内就職及び定着の促進や人手不足業種の人材確保を目的に、UIターン者の奨学金返還を支援しています。これまで、文系学生であっても専門職等の就職であれば学部を問わないといった要件の緩和や、支援者数の拡充など、段階的に制度を充実させながら県内定着を支援し、一定の成果を上げてきました。一方、全てのUIターン就職者を対象とした場合は数倍の予算が必要となってくるため、人手不足業種を対象とした運用を行っているところです。今後は、奨学金返還を支援する企業の声や市町独自の奨学金返還支援制度の現状を踏まえながら、学生へのアンケート調査なども参考にして、若者のUIタ ーン及び県内定着の促進に向けた制度の在り方について検証していきます。