議会ダイジェスト

質問：本県最大の課題は人口減少であり、その中でも若者の県外流出と県内定着の促進は、県政の最重要課題の一つです。県はこれまでディレクター制度を導入するなど、若者や現場の課題を行政に取り組み仕組みづくりを進めており、若者目線による政策提案や部局横断的な調整など、一定の成果はあったと認識しています。知事は「若者躍動プロジェクトチーム」を立ち上げ、若者が主役となる福井づくりを進めようとしていますが、その中で、気がかりな点があります。それはプロジェクトを進める上で、成果を客観的に測定する指標をどのように設定するのかです。また、新体制では、ディレクターについて、従来の横断的な役割に加え、各課に配置する「課付け」の考え方が示されています。この取り組みは組織のサポートを受けディレクターの活動がしやすくなる一方、組織風土の中に取り込まれ、部局横断的な機能が弱まる懸念もあると考えます。知事は、３人のディレクターが主導する「若者躍動プロジェクトチーム」の目指す成果をどのように考えているのか、また、これまでのディレクター制度の成果と課題をどのように認識した上でアップデートしようと考えているのか、併せて伺います。

答弁：石田知事

若者躍動プロジェクトチームでは、県内定着支援、チャレンジ応援、地域外人材の活用の３人のディレクターを中心にそれぞれが企業訪問や意見調書など独自の活動を展開するとともに来月以降は私もワークショップに参加し、若者の声を丁寧に聞いていきます。こうした声を活かして、奨学金支援をはじめとする若者定着支援策の充実、若者の挑戦を社会全体で応援する仕組みの構築、ふるさと住民登録制度を活用した関係人口の拡大を目指し、若者が夢や希望を持ち、前向きに福井での暮らしを選択できる社会の実現につなげたいと考えています。本県独自のディレクター制度は、これまで多くの潜在的な行政ニーズを事業化してきた一方、その成果が県民の皆様に分かりづらいとの指摘もありました。このため、私自らがテーマや成果指標をディレクターと共に設定し、県民の皆様に向け、成果発表を新たに実施することにいたしました。また、活動を部局で応援する体制への変更や知事公室長が関係部局間の調整を行うなどの改善を行ったところです。