議会ダイジェスト

質問：中東情勢の緊迫化や国際物流の混乱により、県内事業者からは「仕事で使用する機械のオイル交換をしたくても部材不足で予約のめどがたたない」「包装資材や油紙の供給が滞り在庫はあと１～２か月分しかない」「建設資材不足により工事の遅延や停止が始まっている」といった深刻な声がどんどん増えています。これらは単なる企業単体の問題ではなく、県内経済そのものが資源や物資の供給停滞というリスクに直面していることを示す警鐘です。県では５月２９日、中東情勢の緊迫化を受けて県庁内会議を開催し、エネルギー価格や物流への影響について情報共有が行われ、また、６月10 日には、県内中小企業の資金繰りを支援するため、経営安定資金の融資枠を50 億円から250億円へと５倍に拡充するなど、迅速な対応を行っております。こうした対応は評価するところですが、今後は資源や原材料の供給不足、物流の目詰まり、エネルギー価格の高騰など、県内企業の事業活動に影響を及ぼすリスクを早期に把握し、想定以上の事態にも備えていくことが重要であると考えます。県として、資源や物質の供給停滞、物流の混乱など、県独自の目詰まりが起きている資材や製品が何なのかを具体的に把握した上で、経済の循環を維持するための経済危機管理体制や行動計画を整備する必要があると考えますが、所見を伺います。

答弁：武部副知事

近年、感染症の世界的な拡大や国際情勢の緊迫化などにより、資源や物資の供給停 滞など、県内経済に大きな影響を与える想定外の事態が生じており、県では、このような変化に即した迅速な対応が必要であると考えています。今回の中東情勢に関する影響については、目詰まり等による原材料不足や燃料費高騰などを把握していますが、資材の調達先などは基本的に民間企業が自らの判断で選択するため、県が直接関与することは難しい面もあります。そこで、対策を講じている国への情報提供を行うなど、連携を強めてきました。こうした中、本県では米国家安全措置や中東情勢の対応として、関係機関を交えた対策会議を継続的に開催し、事態の把握や情報の共有に努めるなど必要な体制を整備し、取り組んできたところです。こうした積み重ねを足がかりにして、引き続き、国や他県の動向を参考にしながら、機動的に対応していきたいと考えています。

質問：１県だけでの対応には限界があり、全国知事会から政府へ改めて各原料の目詰まりの根本的な因果関係や予備費での対応を要望したり、中部・近畿圏の自治体との広域連携により、資源や物資の調達ルートの確保、情報共有体制を構築するなど、この時期だからこそ強化すべきと考えますが、所見を伺います

答弁：石田知事

民間企業のサプライチェーンは全国規模に及んでおり、ご指摘のとおり都道府県単位や地域ごとの対応が困難であるため、物資供給の停滞、物価高騰などへの対策は国において主導することが必要であると認識しています。このため、県として国に対し積極的に働きかけることが重要であると考え、全国知事会を通じた要望活動に加え、私自身も国に対し本県の現状を訴え、原材料の供給量確保等を直接要望したところです。また、今後も国や近県の情報が集約されている地方経済産業局の協力を得ながら、他自治体の対応状況や事例の情報共有などを図り、県内関係団体との連絡会議を定期的に開催するなど、これまでの取組を継続しながら、必要に応じて柔軟に対応していきたいと考えています。