議会ダイジェスト

質問：取引適正化対策強化事業をはじめ、県の中小企業に対するこれまでの支援の成果を伺うとともに、2026年１月１日に施行される中小受託取引適正化法、受託中小企業振興法に対する期待と、それらの啓発をどのようにしていくのか伺います。

答弁:大塚産業労働部長

県ではこれまで、新聞広告等により、価格転嫁の機運醸成を図るとともに、交渉等 のノウハウを助言するサポーターを３年間で200社に派遣したほか、業界単位で価格転嫁に取り組む繊維や機械など33団体を支援してきました。企業や団体からは助言により価格交渉が実現できた、あるいは業界内での理解が深まり、 価格交渉回数の増加につながったという声を伺っております。来年１月に施行される中小受託取引適正化法につきましては、適用対象企業の拡大や協議に応じない一方的な代金決定の禁止など、新たな規定が追加されており、発注者と受注者の協議の場が増えて価格転嫁が進むことを期待しています。県では今後、繊維や眼鏡など組合会員企業約600社を対象に価格転嫁の状況を調査する中で、 それらの企業に対して法改正の内容を周知していくほか、国や経済団体とも連携して広く啓発活動を行ってまいります。