議会ダイジェスト

質問：医療的ケア者などを生活介護で受け入れる事業所に対し、県の「医療的ケア児・者などと家族のための在宅生活サポート事業」により、入浴や送迎への補助で事業所の負担軽減は図られてきましたが、人件費に対する県独自の補助制度創設に至らない理由を伺います。

答弁：宮下健康福祉部長

生活介護事業所については看護職員の配置が必須となっており、その人件費は国の報酬によって措置されています、さらに令和６年度報酬改定において生活介護事業所で医療的ケアなど手厚い介助を必要とする方を支援した際の加算の拡充が行われました。こうした理由から、県独自の補助は行ってまいりませんでした。しかし、国の加算の基準を超えるきめ細やかな体制で支援をしている事業所では、国の報酬改定後も苦しいとお声を伺っているところです。こうした実情を踏まえ、手厚い介助を行う事業所への支援について検討を進めてまいりたいと考えています。

質問：福祉職場に関心のある方が生活介護事業所の業務を気軽に体験できる機会を拡充し、新たな人材確保につなげる取組が必要だと考えますが県の所見を伺います。

答弁：宮下健康福祉部長

障害福祉分野において人材が定着するためには、職場環境において業務内容や職場の雰囲気、障がい者支援のやりがいや魅力を体感いただくことが重要であると考えております。県では福祉現場の業務を体験できる機会として、令和６年度より、学生を対象とした有償インターンシップや、高齢者を対象としたちょこっと就労を促進しております。また、民間事業所ではスポットワークで短時間働いた後、正規採用につながった事例もございます。福祉事業所においても活用を進めているところです。今後も現場で働く職員の声を直接高校生に伝えるなど、福祉現場の魅力を発信し、実際に障害福祉の現場を体験していただくことで人材確保につなげていけるよう引き続き努めてまいります。