議会ダイジェスト

質問：本県における担い手不足の現状と、新規就農者の確実な確保に向け、就農奨励金、就農給付金の拡充が必要と考えますが、所見を伺います。

答弁：稲葉農林水産部長

県では、県内外から就農希望者を確保し、園芸カレッジなどの研修によって育成強化を図ってまいりましたが、先月28日に公表された2025年農林業センサスによると、今年２月１日時点の県内の農業経営体の数は５年前と比べ26.4％減少しています。就農希望者のうち、専業または兼業農家出身の方は、親元収納が通常かと思いますが、農家出身でない方に比べますと、農地等の経営基盤があり、早期に経営が安定しやすいという状況があります。このため、収納奨励金は少なくなっていますが、機械や施設などのハード整備については、農家出身でない方と同様の支援をしています。また、親元就農を含め、新たに経営を継承し、規模拡大する就農者に対しては、機械、施設の導入や修繕、法人化に要する費用などを今年度から新たに支援しています。今後も引き続き、農家出身かそうでないかにかかわらず、県内で就農し、福井の農業を担っていただける方の確保、育成に努めてまいりたいと考えています。

質問：親から子への経営継承を促進する仕組みや、離農農家と新規就農者のマッチングシステムの整備、相談窓口の充実・強化をどのように進めていくのか、県の所見を伺います。

答弁：稲葉農林水産部長

県では平成30年から経営継承を希望する農家に対し、税理士や社会保険労務士など専門家の派遣による経営指導を行っており、昨年度は親から子への継承４件を含む、計５件の経営継承に結びついております。また、離農農家等、新規就農者のマッチングを図るためには農地や住宅の確保、就農プランの提案、補助事業の活用などについて円滑なサポート体制の構築が必要で、今年度から各市町へのワンストップ窓口の整備を進めています。この秋、新たに越前市及び南越前町を対象とする窓口が整備されたところであり、今後も市町、県、ＪＡが連携し、全県下への窓口整備を進めてまいりたいと考えています。