議会ダイジェスト

質問：昨年度、政府は米価高騰への対応として備蓄米を放出しました。その結果、今年6月末の民間在庫は過去最大で、米余りによる新米の価格急落が懸念されています。スーパーでの米販売価格は下落傾向が続いており、ＪＡ福井県とＪＡ越前たけふは、26年産コシヒカリの概算金を1万7000円と前年から1万2000円引き下げ、さらに、先月25日にＪＡ県5連の宮田会長は、概算金を上乗せする追加生産が厳しい状況との見解を示しました。国が示した米の生産コスト指標60キロ当たり2万535円を下回る見込みとなったことで、離農の加速も懸念されています。こうした中、昨年度放出された政府備蓄米について、先日、国は買戻し方針を示しましたが、生産者が将来にわたり安心して営農を継続するためには、単なる需給調整にとどまらず、再生産可能な米価の確保と所得の安定が重要であると考えます。そこで、県として経営安定対策の充実や県産米の需要拡大など独自の支援策を講じるべきと考えますが、所見を伺います。

答弁：大石農林水産部長

　生産者が安心して米作りを続けるためには、生産コストに見合った合理的な米価格が安定して継続されることが重要であると認識しています。令和8年産米のＪＡ概算金については、現在の民間在庫量が過去最大となっていることを大きな要因として、前年から低下したと考えており、国に対し、民間在庫量を減らし需給バランスを整えるため、政府備蓄米のさらなる買い戻しや適正な米価形成の実現について要望を行いました。国からは、着実に備蓄米の買い戻しを進めていくとの回答を得ましたので、引き続き、国の動向に注意してまいります。県産米の需要拡大に向けては、これまでもＪＡによる県産米の県内外での消費拡大やシャインパールなど輸出用米の販路開拓に係る取組を支援しており、ブランド米いちほまれの定着、定番化とあわせ、ＪＡと協力しながら県産米全体の安定した需要の確保に努めていきます。

質問：国は飲食料品の消費税率1％への引下げに伴い、減収となる中小零細農家を支援するため一定額の給付金を支払う方針を示しました。しかし、肥料や燃油などの生産資材価格は依然として高止まりしており、さらに米価下落も懸念される中、生産者が求めているのは、一時的な補填ではなく、持続的な経営安定策です。そこで、県として国の給付措置をどのように評価しているのか、また、生産者が将来にわたり安心して営農を継続できるよう収入保険や経営所得安定対策の充実など、さらなる支援策を国に強く求めていくべきと考えますが、所見を伺います。

答弁：大石農林水産部長

　任意食料品の消費税引下げによる減収となる農家を支援するため、国は一定額の給付金の支払いや、主に売上げ5000万円以下の簡易課税事業者に対し、特例を設けるなどの方針を示し、現在具体的な仕組みを検討していると承知しています。県としては、県内の多くを占める中小農業者に対し、一定の配慮がなされたものと評価しています。農業経営の継続安定策については、国が運営する収入保険や収入減少影響緩和交付金などの加入促進を図ってきた結果、現在、全国１位の加入率となっています。県としては、国に対し、生産コストの増加を反映した保険制度の充実を求めるなど、農業者が将来にわたり安定した経営を継続できるよう取り組んでいきます。