議会ダイジェスト

質問：前知事によるハラスメント事案は、被害を受けられた方々に深い苦痛を与えただけでなく、県民の県政に対する信頼を大きく損なう結果となりました。これから県民の信頼回復に向けて最も重要なのは、県庁全体の組織風土をどのように変革し、県民から信頼される組織へと生まれ変わるかです。県ではコンプライアンス推進課、そして外部有識者で構成されるコンプライアンス委員会をはじめとした組織改革を行っていますが、それぞれの役割分担を県民や職員に十分理解される形で示すことが重要です。特に、コンプライアンス委員会については、単なる助言機関ではなく、組織の自浄作用を支える重要な第三者機関でなければなりません。そのためには、委員会の権限や所掌事項、調査手続、知事等の執行機関との関係などを明確な規定として示し、透明性を確保する必要があります。コンプライアンス委員会が公平性・中立性を担保された機関として位置付けるための具体的な運用ルールや規定について伺うともに、通報・相談事案を迅速に解決するための体制をどう構築していくのか伺います。

答弁：服部総務部長

コンプライアンス委員会については、コンプライアンス問題の対応について県庁外部だけで判断を完結させないという観点から、２月議会において、付属機関に関する条例を改正し、外部有識者による第三者機関として位置付けたところです。 その役割は県の法令遵守体制の確立や職員の公正な職務の遂行な確保に関する事項について、審議及び助言を担うと規定しています。実際の運用は、ハラスメント等の相談事案は全て委員会に諮り、対応状況の検証や専門的見地から評価、助言をいただくこととしており、この具体的な手続は、ハラスメント対策の指針であるハラスメント防止ハンドブックを明示して職員支援するとともに、ホームページにも公開し、透明性を確保してまいります。このように制度と運用の両面からコンプライアンス委員会の公平性・中立性と役割を明示するとともに通報相談事案について、コンプライアンス推進許可が迅速に初動対応を行い、委員会からの助言等を受け、適切かつ迅速な問題解決につなげてまいりたいと考えています。

質問：前知事の事案に端を発した今回の問題を一過性のものとして終わらせるのではなく、県庁組織全体が「ハラスメントを絶対に許さない」という明確な姿勢と覚悟を持ち続けることが重要です。報道によれば、今月１８日のコンプライアンス委員会で、県からハラスメント実態調査などで寄せられた１２１件の相談事案のうち７９件は調査や行為者への対応を終えたとのことですが、この７９件は何をもって対応を終えたとしているのか伺うとともに、組織風土改革に向けての決意と今後の具体的な取り組みを知事に伺います。

答弁：石田知事

相談者への対応については、安心して声を上げていただけるよう相談者の意向を尊重しながら、丁寧な聞き取りやフォローに努めています。ハラスメント実態調査等により把握した121件の相談事案のうち、79件については一定の対応を終えており、具体的には行為者との切り離しなどの事的な措置や所属長から全体への注意喚起といった職場環境改善、行為者への教育的指導・注意などの対応をいたしました。79件の全ての案件についてコンプライアンス委員会に諮り、個別事案ごとに調査の進め方など具体的な助言をいただいています。こうした対応を継続し、ハラスメントを許さない組織風土を確立していくことが重要であると考えています。また、研修の充実や定期的な職員アンケート、第三者の視点により取組への評価、相談者への適切なフィードバックなどを通じ、職員一人一人が安心して最高のパフォーマンスを発揮できる職場環境の改善、整備に積極的に取り組み、県政の信頼回復につなげてまいります。