議会ダイジェスト

質問：前知事に支払われた退職手当について、先日の全員協議会で中村副知事から、前知事は特別調査に要した経費を念頭に、1,000万円を自主返還する意向であることが説明されました。しかし、この1,000万円は調査経費の実費弁償であり、県民の多くは退職手当の自主返還を求めています。そこで、前知事に支払われた退職手当について、今後の具体的な対応策について知事の所見を伺います。

答弁：石田知事

現行の特別職の退職手当条例において、退職手当の全部、または一部の返納命令を行うことができるのは、拘禁刑以上の刑に処せられたときに限られています。このような法的根拠がない中で、前知事からは道義的責任を踏まえて特別調査費用を念頭に1,000万円を自主返還するとの意思が示されました。

県民の皆様から、退職手当全額の返還を求める声があることも承知しております。他方で、県の顧問弁護士からは、不祥事により辞任した責任の取り方として、特別調査費用相当分を返還するという今回の金額は妥当であるとの見解を受けております。

一方で、今般可決された決議について、私としてもその重みを真摯に受け止めるとともに、前知事に対して、改めて議会の意思を伝えることとしたいと考えています。

再質問：退職金の自主返納については道義的なことで求めています。法的には無理だということは理解しました。

県民が強く求めています。今後のこともありますので、改めて県として意思を伝えるだけではなく、自主返納を求めていただきたいと考えます。

答弁：石田知事

県民の皆様からの声や議会の決議について、厳粛に受け止めております。

前知事に対し、自主的な返納について改めて検討するよう求めてまいりたいと考えております。