議会ダイジェスト

質問：ハラスメントの撲滅に向けた調査について、先日開催された全員協議会で現職の職員に対する全庁調査を実施するとの説明がありましたが、一方で、退職された方に対する調査は「考えていない」との答弁でした。ハラスメントを受け、耐えながら定年退職まで勤めた方、またハラスメントに耐え切れず退職を選んだ方が一定数いる可能性も否定できません。そこで、退職された方に対するハラスメントの調査を実施しないのか、鷲頭副知事に改めて伺います。

答弁：鷲頭副知事

今回のハラスメント実態調査については、特別調査委員の提言を受け、また、議会からの御意見も踏まえ、まずは現在の県庁組織の実体を把握し、今まさに困難 に直面している職員の救済など、組織の適切な対応につなげることを最優先に実施するものです。このため、現職職員を対象として調査を行うこととしました。 また、調査対象には勤続40年近い職員から新規採用の職員まで幅広い年代が含まれ、多くの職員からの回答により、過去から蓄積してきた組織文化の問題点や、世代間の認識の違いを踏まえた分析が可能となると考えています。

退職者の方から当時の体験を伺うということは、ハラスメント防止対策として重要な視点 であると認識していますが、退職者全員の連絡先を網羅的に把握できないこと、また、匿名性や回答者のプライバシーを確保した上で一律に調査をすることの技術的な困難さがあること、また、長期間経過した事案は、事実確認が著しく困難であるといった課題もあり、現時点で全退職者を対象とした調査は予定していません。

ただ、声を閉ざすというものではありません。過去にハラスメントを受け、退職を余儀なくされた方などから御相談が寄せられた場合には、個別に対応してまいりたいと考えています。また、退職者の声をどのように組織改善に生かしていくかは、今後の課題として検討してまいりたいと考えています。

再質問：「現時点で全退職者を対象とした調査は予定していません。」との答弁がありました。それでは、ハラスメントを受け、耐えながら定年退職まで勤めた方や、耐え切れず退職を選んだ方に今後どのように説明をしていくのか、また、退職した方は今だからこそ正直に答えられるということもあるとも考えられますが、退職者に調査をしないで果たして組織風土の改善につながるのか、お考えをお伺いします。

答弁：鷲頭副知事

全退職者を対象に、かつ、プライバシーにも配慮した調査を行っていくことは、退職者の連絡先の把握ができていないことや、匿名での回答だった場合、それが退職者の方からの回答なのかどうかの確認、あるいは事実確認など、実務的に非常には困難な部分が多いと考えます。

ただ、ご指摘の通り、退職者の組織改善に対するお声や、お悩みになった方々の声を全く閉ざしてしまうことは適切ではないと考えますので、ご相談があった場合は対応してまいりたいと思いますし、また「どのような形で退職者の皆様の今後の組織の改善に向けたお声をお聞きすることができるか」ということについては考えてまいりたいと思っております。

再質問：退職者の声を閉ざさないという答弁がありましたが、どのような形で拾おうとしているのか、お聞かせください。

答弁：鷲頭副知事

具体的な手法については少し検討させていただきたいと思いますが、例えば人事課の窓口や、県の様々な窓口にお声やご相談があった場合には、組織的な対応も含めしっかりつなげてまいりますので、今後、周知等の対策を考えていきたいと思っております。