議会ダイジェスト

質問： 乾式貯蔵の設置について、判断材料が出揃ったとして先月２８日に事前了解をしました。

県はこれまで、乾式貯蔵施設の事前了解を判断するにあたり、４項目を確認するとしてきた中で、ロードマップの実行状況の確認は、我々がこれまで関電に対し再三求め、反故にされてきた県外搬出の計画拠点に代わるものであり、乾式貯蔵が県内での長期保管につながらないことを担保する上で、極めて重要な事項であったと認識しています。一方、県が出揃ったとしている材料を見ると、いずれも今後を想定した見通しや対応方針であり「現時点において、ロードマップが計画どおり実行されている」という現実的な確認ではありません。言い換えれば、７月１４日時点で、事前了解の判断をできない理由となった「竣工目標が遅れる可能性」が解消されず、その可能性を残したまま「仮に遅れた場合でも対応できる」という説明を、新たな判断材料として加えたに過ぎません。事前了解の際に確認するとしていた「ロードマップの実行状況」については、少なくとも、青森県の宮下知事も求めている、日本原燃からの、竣工までの実現性の高い新たな工程表と、関西電力からの実効性のあるロードマップが示された段階で、その実現可能性を確認して判断するべきであったと考えます。そこで、事前了解を判断する上で、日本原燃が示すとした「実現性の高い新たな工程表」の確認は必要ないとの認識だったのか、所見を伺います。

答弁：石田知事

　乾式貯蔵施設に保管された使用済み燃料の搬出先は中間貯蔵施設で、仮に再処理工場の竣工や操業開始が遅れたとしても、乾式貯蔵施設からの搬出には直接影響しないと認識しています。 一方、中間貯蔵施設で保管された使用済燃料は、最終的には再処理工場で処理されます。このため県としては、乾式貯蔵施設の事前了解に当たり、ロードマップの実行状況に関して、再処理工場に係る技術的議論が終わり、審査終了の見通しが立つことが重要と考えて、設工認の説明が終了した時点で判断すると昨年９月議会から申し上げてきました。今回、国と日本原燃から、竣工遅れの可能性にかかわらず再処理工場の竣工が確かに見通せる状況になったことを直接確認するなど、国や事業者の具体的な取組や考え方、立地町のご意見、県議会でのご意見や議論等を踏まえて、安全性の確保を最優先に、必要性や実効性等を総合的に勘案し、事前了解することを判断しました。 ご指摘の新たな工程表については、今後示された段階で、明確な竣工時期や操業開始時期、具体的な搬出量の見通しなど、ロードマップの実効性を厳正に確認していきます。

質問：関西電力は乾式貯蔵施設について、「将来、中間貯蔵施設への搬出を円滑に行うための施設である」との説明をしてきました。先月２８日の全員協議会において、知事は、使用済燃料の長期保管への懸念に対する対応策として、毎年度、搬入・搬出計画を提出させ、県と立地町への事前の確認を得なければ乾式貯蔵施設への搬入を認めない考えを示しています。であるならば、乾式貯蔵に搬入される使用済燃料を「いつ、どこへ、どれだけ搬出するのか」を確認することが極めて重要であると考えます。具体的な受入先となる中間貯蔵施設が搬入する時点で決まっておらず、県外へ確実に搬出できることを確認できないまま搬入を認めれば、結果として県内での長期保管につながるとの県民の懸念は払拭できません。そこで、将来、使用済燃料を乾式貯蔵に搬入する時点において、具体的な中間貯蔵施設が確保されず、県外への確実な搬出を県として確認できない場合には、乾式貯蔵施設への搬入は認めないという理解でよいのか、所見を伺います。

答弁：石田知事

　関西電力は具体的な搬出時期の考え方の中で、乾式貯蔵施設の貯蔵量は、中間貯蔵施設の受入れ可能量を超えないように管理するとした上で、乾式貯蔵施設への搬入や搬出は、毎年度、搬入・搬出計画を県と立地町に提出するとしています。仮に乾式貯蔵施設に搬入する時点で中間貯蔵施設が決まっていないのであれば、受け入れ 可能量が分からないため、搬入計画を認めることはできないと考えています。いずれにせよ、国と事業者は中間貯蔵施設を責任を持って確保する必要があると考えています。

質問：先ほどの答弁の中で知事は明確に、関電が2029年には操業すると言われている乾式貯蔵について、操業化する時点になっても中間貯蔵が決まっていない場合には搬入を認めないとおっしゃいました。その搬入を判断する際には、立地町も含めた議会の議論を踏まえた上で判断をされるのかを伺います。

答弁：石田知事

　繰り返しになりますが、乾式貯蔵施設に搬入する時点で中間貯蔵施設が決まっていなければ、受入れ可能量が分からないため搬入計画を認めることができないと考えています。その判断において県議会の議論は非常に重要であると考えています。

答弁：坂本防災安全部長

　全員協議会の時にも申し上げましたが、県や立地市町の計画を認めるかどうかにつ いては、国や事業者の考えをしっかり確認し、県議会のご議論も踏まえた上で判断していくと考えています。