議会ダイジェスト

質問：近年、人口減少に伴う労働力不足への対応は重要な社会課題となっており、その有力な対応策の一つが外国人材の受け入れです。

本県の長期ビジョンにおいても労働力人口の減少により、産業の成長や生活を支えるサービスの提供ができなくなるおそれがあるとし、外国人住民やその子どもたちを含め、多様な人材が活躍できる環境づくりの必要性が明記されています。

一方、知事選挙期間中に知事は「移民政策に反対。いま福井に移民が必要か。移民に頼るよりもまだまだ自助努力をやるべき」と発言し、「日本は単一民族国家」との認識を示しました。

さらに、「無差別に無秩序に外国の方を福井に来てもらって何でもしていいというスタンスには大反対」と強調し、「私が知事になった場合は今この瞬間からこの問題に着手していきたい」と発言しました。

これらの発言は、県内で働く外国人や受け入れ企業に大きな不安を与えた可能性があり、さらに外国人労働者の受け入れの増加を掲げる「長期ビジョン」と方向性が食い違っています。

知事は外務省勤務の経験を持ち、外国人政策に精通した立場にあります。しかし、当選後に、選挙期間中の「日本は単一民族国家」発言は訂正し、外国人労働者受け入れ制限の考えは「個人的見解」と説明しています。選挙中の発言は重要な公約です。外国人材の確保が地域間競争となる中、県の姿勢が不明確であれば影響も懸念されます。

選挙期間中の発言は県の外国人政策を転換する意図があったのか、また、２０２９年までに外国人労働者２万１千人とする目標を変更するのか、所見を伺います。

答弁：石田知事

外国人の受入れは、まずは国の責務において、法やルールに基づき適切に行っていただく必要がございます。その上で、日本人も外国人も互いにリスペクトし、共に支え合う秩序ある共生社会の実現が重要と考えております。私のこうした考えは選挙中から一貫しており、県の外国人政策を大きく転換する意図はございませんでした。本県における深刻な人手不足の状況の中、法令等に沿った外国人の受入れは県内産業に必要です。長期ビジョンのＫＰＩについては、こうした申告な人手不足の状況の中でも経済成長を維持するために必要な外国人労働者、それの外貨による資産の設定した目安です。現時点で、適切な受入れ人数であると考えています。

再質問：知事は外国人政策について、選挙期間中に「受入れ制限をする」と言っていましたが、 選挙後には「個人的見解」とされました。しかし今日の答弁では、県の外国人政策を大きく転換する意図はない、経済成長を維持するために必要な外国人労働者は適切に受け入れていく、とあり、微妙に発言が変わってきています。このことで外国人労働者や受入れ企業は不安に感じ、そして、知事の考えが変わったことで不信にもつながっていると考えます。今後どのように説明し信頼回復するのか、お伺いします。

答弁：石田知事

無秩序、無計画な受入れに懸念があることは繰り返し述べさせていただいています。秩序ある共生が重要であり、多文化共生プランについても、この考えや懸念を反映させ、大きな方向性は一致していると考えています。今後、議会での議論、またプランについては議論やパブリックコメントで県民の皆様からご意見を伺い、必要に応じて変更を加えて策定する予定です。