議会ダイジェスト

質問： 育児休業、選択的週休３日制の制度利用について、制度利用者の周囲の職員の意向や意識について調査し、制度運用の公平性や持続性を検証していく必要があると考えますが、所見を伺います。

答弁：服部総務部長

育児休業の取得に当たっては、その職場に育休取得者に代わり、臨時的任用職員や会計年度任用職員、より長期間の育休となる場合は正規職員を配置しており、令和7 年10月現在、配置率は81.9％です。代替職員を配置できない場合は、周囲の理解と協力が得られるよう、同僚職員に対し、勤勉手当の加算も行っております。選択的週休３日勤務については、利用している人数は、令和７年10月現在で２人にとどまっているものの、フレックスタイム制全体では37人が利用しており、利用している職員からは、子どもの送迎や介護、地域活動の時間を確保できたといった声を聞いているところです。今後、職員が多様な選択肢の中から柔軟に働き方を選べるよう、職場管理者に対して聞き取りを行ってまいります。さらに現在、福井県職員子育て応援女性活躍推進プラン、このプランの改定に向け、育児休業や超過勤務、働き方に関する制度の活用状況について職員を対象にアンケート調査を実施しているところであり、この結果を踏まえながら今後の働き方改革を推進してまいります。

質問：高知県では、全国初の取組として来年度１年間の職員の時間外労働の割増賃金率を25％から50％に引き上げる条例を９月議会で可決しました。１時間当たりの残業代が上がる分、長時間労働を是正するため管理職にマネジメントを求めることが目的とのことです。また、短時間勤務職員の採用を新設し、正規職員で育児や介護など事情に合わせて１週間に10時間まで無給休暇を取得できるようになり、様々な働き方を選択できることで県職員のやりがいを生み出す施策を行っています。そこで、これらの高知県の先進的な事例に対する県の認識と、福井県が実施してきた時間外勤務時間の縮減やテレワーク、フレックスタイム制など数値目標や実績をどのように把握し評価しているのか、お伺いします。

答弁：鷲頭副知事

本県の働き方改革については、特にコロナ禍以降、テレワークやフリーアドレス、またペーパーレス化、そしてＡＩやＲＰＡといったＤＸの活用など、いずれも全国に先駆けて取り組んできたところです。この結果、超過勤務については、昨年度は１人当たり年間125時間未満という目標を達成し、これは全国の中でも少ない水準となっています。今年度も昨年度をさらに下回る状況となっています。 また、早出遅出勤務やフレックスタイムについては、今年の７月から９月までの３か月間で、約800人が利用しており、ライフスタイルや家庭事情に応じた働き方が浸透し、退職防止などに一定の成果を上げていると認識しています。御指摘のありました高知県における超勤手当の割増率の引上げについては、管理職に対し、長時間勤務へのコスト意識の醸成、あるいはマネジメント力の向上を狙った全国初の先進的な取組として注目しており、今後、成果、課題を含め、状況を伺ってまいりたいと考えています。また、短時間正職員につきましては、来年の人事院勧告で具体的な制度内容が報告される予定でありますことから、国や他県の状況を踏まえて検討していきたいと考えています。