議会ダイジェスト

質問：今年４月、食料システム法に基づき、コスト指標作成等団体である公益社団法人米穀安定供給確保支援機構から米のコスト指標が公表されました。持続的な食料供給に必要な生産から流通・販売までの費用を示し、適正な価格形成に向けた取引の参考とするものですが、利潤は含まれておらず、価格を保証するものでもありません。また、地域や産地によって生産条件や作業効率は大きく異なり、実際の取引では地域の実情やブランド力などを踏まえた交渉が必要とされています。一方で、この制度は生産者や消費者に十分理解されているとは言えず、適正な米価への理解を深めるためには、コスト指標の意義や活用方法、生産から販売までの各段階で生じる費用について分かりやすく周知することが重要です。あわせて、地域ごとの実態を把握するためのデータ蓄積も必要と考えます。そこで、県は今回公表された米のコスト指標をどのように受け止めているのでしょうか。また、その内容や意義について県民への周知を進めるとともに、地域ごとのコスト実態の把握やデータ蓄積に取り組むべきと考えますが、所見を伺います。

答弁:大石農林水産部長

持続可能な農業経営を行うためには、必要な生産費を賄える価格での取引とその価格に対比する消費者の理解が重要であり、今般示された米のコスト指標は、その基礎となるものと受け止めています。６月１０日には、農林水産省に対し、農業者や消費者等に分かりやすく制度の周知や条件など地域の実情に応じたコスト指標の作成について要請しました。県として、国と共に制度の周知や消費者の理解につながる啓発を行うとともに、生産費や物価指数等に関する情報収集を進め、農業者自らの生産コストに基づいた取引につなげられるよう支援していきます。