議会ダイジェスト

質問：中東情勢の悪化は、福井アリーナ整備事業計画にも少なからず影響が及ぶ思われます。中東情勢の緊迫化に伴う原油高や物流の混乱は、建設資材のさらなる高騰や調達遅延を招き、本事業のコストや工期に直結する重大なリスクが生じかねません。こうした世界情勢の不透明な変動リスクが経済界の整備計画に与える影響について、県はどのように把握・確認しているのか、現時点での状況について伺います。

答弁：中村交流文化部長

県内の民間工事で、建築資材の高騰や納期の遅延などが発生していますが、アリーナについては経済界の事業計画で示された範囲内で整備されるものと認識しています。現在整備会社において、実施設計を進めており、その中で事業費や工程などが精査されることから、県として引き続き整備運営会社や福井市との協議を通じ、進捗状況を確認し適切に対応してまいります。

質問：石田知事は５月２２日の記者会見において福井アリーナ整備費への県の財政負担について「現時点では、県の追加的な財政負担は考えていない」と述べています。この「現時点では」の文言は、今後の状況次第では追加の支援もあり得るとも受け取れますが、万が一、整備費が現時点で見込まれている１５０～１６０億円をさらに上回る懸念が生じても、今後県の追加負担は一切行わず、資金調達は経済界の責任において行うべきと考えますが、所見を伺います。

答弁：石田知事

アリーナは、にぎわい創出の拠点として県内外から訪れる人の流れを県内各地の消費に結び付け、強い経済を構築する起爆剤となるものであり、官民が一致団結して進める重要なプロジェクトです。その整備費については、経済界の事業計画のとおり、資材価格や労務費の上昇を加味した上で、１５０から１６０億円の範囲内で整備されるものと理解しています。中東情勢による影響は先行き不透明な状況ですが、たとえ整備費や工期に影響が生じたとしても経済界の責任において資金調達などを行うと認識しており、政府に対する県の追加的な財政負担は考えていません。 現在は整備会社が実施設計を精査しているところですが、引き続き状況把握に努めるとともに、経済界の求めに応じて企業版ふるさと納税による資金調達など必要な協力を行っていきます。