議会ダイジェスト

質問：福井県をはじめ、現時点で与党整備委員会によるヒアリングを終えている自治体や団体は、総じて小浜京都ルートを支持しています。近年の自然災害における東海道新幹線の度重なる運休や南海トラフ巨大地震の発生時などのリダンダンシーの重要性は日ごとに増し、北陸新幹線は災害に強い強靭な国土づくりに必要な国家プロジェクトです。特別国会の会期末のルート決定まで残された期間はわずかですが、是が非でも小浜京都ルートの決定を達成しなければなりません。一方で、５月２８日に行われた近畿ブロック知事会議における北陸新幹線延伸に係る政府への要望案で、石田知事は会期末までのルート決定と安定的な財源確保などを求める提案、新大阪までの早期全線開業を求める提案をしましたが、いずれも京都府、大阪府に受け入れられず、延伸要望は見送られる結果となりました。両府とも早期全線開業には賛同と明言しており、安定的な財源確保にも異論がないはずであり、今回の延伸要望見送りには納得はできません。このほど公表された国土交通省による、与党整備委員会が再検証している８ルートについての費用対効果の試算結果では、小浜京都ルートが最高との試算が出ました。これをもとに、例えば京都、大阪の両知事や両市長と共に緊急会談を行い、国益を全面に押し出し、利害が一致する項目で共同宣言を出すなど、迫りくる会期末までに建設促進同盟会会長としてトップ外交を含めたアクションを起こすべきと考えますが、所見を伺います。

答弁：石田知事

北陸新幹線敦賀以西については、現在て重要な局面にあると認識しています。一方で、関西の自治体は、関西広域連合においてルート議論に結論が出るまでは北陸新幹線に関するシンポジウムや建設促進大会等は行わないとの方針を示しており、与党整備委員会における議論の動向を注視しているため、沿線が一致団結して行動するには、まずはルートが決定される必要があると考えます。県としては、引き続き今国会中のルート決定を確実に実現するよう県議会と一体となって政府与党に強く求めてまいります。ルート決定後には、同盟会としても、京都府等が懸念している地方負担の軽減をはじめ、沿線府県共通の課題を解決するよう政府与党に訴えていきます。