議会ダイジェスト

質問： 県と福井市は10月31日、アリーナ整備の事業費に見込む国の新しい地方経済生活環境創生交付金の採択に向け、古川内閣府大臣政務官に対し要望を行いました。この交付金は、地方公共団体が主導し、地方経済や住民生活の向上に寄与する公共的な取組を支援するものです。そのため、交付金の採択に当たっては、仮に民間主導で整備が進む福井アリーナであっても、公の施設としての性格を制度上明確に示すことが不可欠となります。９月定例会において中村局長からは、今後県民利用枠について経済界との間で運営管理に 関する協定を結ぶ予定があるとの答弁がありました。まさにこの県民利用枠に関する協定こそが公の施設としての法的位置づけを担保するものあり、国の交付金採択に向けては必要不可欠なものです。１月の交付申請前には協定書を結ぶ必要があると思いますが、経済界と取り交わすとした 運営・管理に関する協定をいつ頃締結するのか、また、具体的にどのような内容を協定に盛り込むのか、所見を伺います。

答弁：職務代理者中村副知事

国の交付金を活用して民間事業者に交付をする場合は、一定の公共性や公益性、中長期的、安定的な施設運営を担保するため、アリーナ竣工までに協定を締結することが要件となっています。県として、この協定の締結についてはアリーナの着工前が一つのタイミングと考えています。内閣府と調整をしながら、整備会社、運営会社、福井市など関係者との協議を進めてまいります。また、協定に盛り込む内容は一応定められており、施設を利活用する目的、事業の期間、年間利用の想定、財産処分の制限、施設運営の役割分担などを取り決めることとなっています。これも全国の先行事例を参考にしながら県民に長く愛され、本当に親しまれる施設となるよう関係者と協議を重ねてまいりたいと考えています。

質問：県と、整備・所有会社福井アリーナは、先月、敦賀、大野、越前の３市においてアリーナに関する座談会を開催しました。場所によっては参加者が少ないなど座談会への関心の薄さも指摘されていますが、県内３か所で行われた座談会で、県民のアリーナに対する意見や思いを十分に聞き取れたという認識なのかを伺うとともに、今後のアリーナ建設に向けて検討すべき課題としてどのような意見が出たのか、その意見に対する県の対応方針について伺います。

答弁：西川交流文化部長

アリーナ整備に向け県全域の機運醸成や理解促進を図るため、整備会社ととも に、嶺南、奥越、丹南地域で座談会を開催してまいりました。開催に合わせ、利活用アンケートも依頼し、これらをあわせますとこれまでに約600人の方から御意見や御要望をいただいております。座談会では、事業計画案の詳細や、内容についてできる限り丁寧に直接説明をし、参加者からは県民利用枠の料金設定やアリーナまでの移動手段、あるいはバリアフリー対策など、様々な御意見を伺っております。今後も引き続き整備会社や運営会社、福井市と連携して、文化スポーツ等の関係団体からも意見をお聞きするなど、また、残っている芦原、鯖江地区の座談会や広報イベント、ホームページやＳＮＳによる発信、利活用アンケートの継続などにより、様々な機会を通じて御提案いただきながら、できる限り反映できるよう開業に向け準備を進めてまいります。