議会ダイジェスト

質問：関西電力の使用済燃料対策ロードマップは、六ヶ所再処理工場の２０２６年度中の竣工を前提としています。しかし、今月８日の原子力規制委員会の審査会合では、設工認に関する説明は一通り終了したものの、補正申請に向けた資料の整理に今後３～４か月を要するとされており、その後も技術的確認や認可手続きが残されています。さらに工事や検査、訓練に要する期間を考慮すると、２０２６年度中の竣工は依然として厳しい状況です。これまで２７回にわたり完成延期が繰り返されてきたことや、青森県知事が竣工の遅れに言及していることを踏まえると、ロードマップの実現性については慎重な検証が必要と考えます。また、放射能レベルが極めて高い実廃液を用いたガラス溶融炉の処理能力の確認については、竣工後に行うとのことですが、過去にトラブルが頻発した経緯があり、安定した処理性能が確実に確保されるかどうかを見極める必要があります。県は、乾式貯蔵施設の事前了解にあたり、「使用済燃料対策ロードマップの実行状況」を判断項目の一つとし、六ヶ所再処理工場の竣工に向けた設工認の説明が終了した段階で判断するとしていますが、ロードマップの実効性を確認するためには、六ケ所再処理工場の竣工や稼働が確実になった段階で判断すべきと考えますが、所見を伺います。

答弁：坂本防災安全部長

乾式貯蔵施設については、令和６年３月に申請了承した際、事前了解までに確認する事項として関西電力に対し、ロードマップの実行状況など４項目の対応状況を示すよう求めました。昨年８月末に対応状況が示されましたが、乾式貯蔵施設の事前了解についてはロードマップの実行状況に関し、昨年９月議会で六ヶ所再処理工場に係る技術的な議論が終わり、審査終了の見通しが立つことが重要と考えており、設工認の説明が終了した段階で判断していくとの方針を示しました。六ヶ所再処理工場については、今月８日の審査会合で設工認に係る説明が一通り終了しました。 今後、竣工に向けては補正申請、保安規定、検査等の工程がございます。こうした再処理工場の状況や県議会の議論などを踏まえ、十分検討し、乾式貯蔵施設の事前了解について県として適切な時期に判断していきます。

質問：六ヶ所再処理工場が竣工しなければ、２０２７年度からの再処理開始や２０２８年度からの使用済燃料受入れも困難となり、使用済燃料対策ロードマップは事実上破綻することになり、県外搬出計画そのものの実現性が損なわれるおそれがあります。県として関西電力の説明を受けるだけでなく、ロードマップの実現可能性や県外搬出の確実性について、乾式貯蔵施設の保管期限の設定を求めるなど関西電力に対して厳しい姿勢で臨まなければならないと考えますが、所見を伺います。

答弁：坂本防災安全部長

六ヶ所再処理工場に対し、国は、６月１８日、使用済燃料対策推進協議会を開催し、赤沢経済産業大臣は、官民一体で総力を挙げて同工場を確実に竣工させるべく、国として進捗管理を行うとし、各事業者のトップに対して、必要な人材確保等を要請しました。また、関西電力は竣工目標の実現に向け、必要となる支援を積極的に講じていくとしています。乾式貯蔵施設に関しては、関西電力は遅くとも２０３５年末までに中間貯蔵施設への搬出を開始するとして具体的な搬出開始時期を示すとともに、毎年度、搬入搬出計画を県と立地町に提出することにしています。国と事業者は２０２７年度からの仏国、フランスへの搬出を含め、ロードマップを着実に実行し、必要な搬出要領を確保していく必要があります。県としては、ロードマップの進捗状況について適時適切な報告を求めており、引き続き国と事業者の対応を厳しく監視していきます。