議会ダイジェスト

質問：全ての事案に対して、隠蔽することはもちろん、異動などによって真実が曖昧になることが決してないよう、事案が発生した場合には徹底した調査と、厳格で厳重な処分が必要であると考えますが、ハラスメントの今後の対応について、それぞれの姿勢と決意をお伺いします。

答弁：職務代理者中村副知事

御指摘もありましたように、ハラスメントは職員個人の人格や尊厳を侵害するだけでなく、職場全体の士気、ひいては県民サービスの低下を招きかねないものです。見過ごされるようなことは絶対にあってはならないと考えております。 これまでも相談を受けた際には、県の人事課で速やかに事実関係を確認し、ハラスメントの事実が確認された場合には、加害者への指導のほか、被害者の意向も考慮した配置転換などの人事上の措置や人事委員の懲戒処分の指針などに準じた処分を行ってきております。また、知事部局では、ハラスメントを防止するため、階層別の研修において全ての職員に意識の啓発を行っております。また、人事課や人事委員会、さらには県庁内のメンタルケア専門員が相談に応じるなど複数の相談窓口を設け、丁寧に対応しているところです。さらに、加害者が誰であっても、被害者が安心して声を上げられる環境を整えることが重要であり、こうした環境作りも含め、組織一丸となってハラスメント撲滅に向け、不断の努力を続けてまいります。

答弁：藤丸教育長

県教育委員会では平成22年にハラスメントの防止に関する指針を制定し、常日頃より県立校長会や市町教育長会議等において、ハラスメント防止について指導しております。また、年度当初には各学校において職員会議等でハラスメント防止を含む服務規律確保を周知、徹底するとともに、新任校長研修や中堅教員研修など、階層別研修においてもこうした指導を行っているところです。 教職員から相談があった場合には、指針に基づき、早急に事実確認を行うとともに、事実であることが認められた場合には関係者に対して適切な指導を行うこととしております。内容によっては懲戒処分の指針に基づき処分を行うなど、今後も厳正に対処してまいります。また、ハラスメントを起こさせないためには、日頃から職場内の人間関係が良好であることが重要で、適切な距離感が前提ではありますが、県教委では風通しのよい職場づくりを目標に、互いに意見を言いやすく、相談しやすい職場環境づくりに努めてまいります。引き続き、ハラスメント防止の徹底に努めてまいります。

答弁：増田県警本部長

県警察では職員がその能力を十分に 発揮できるような良好な勤務態勢を確保するため、ハラスメントの防止や排除のための各種措置を講じております。 ハラスメントに係る相談や情報提供、あるいはハラスメントにつながる可能性のある事案を認知した場合は速やかに調査を行うとともに、調査の結果を踏まえ、厳正な処分を行っております。今後もハラスメントに悩む職員がいる場合に、その行為を組織が確実にくみあげられるよう、相談窓口等の適切な運用といった環境の整備を推進し、また、ハラスメントに気づいた周りの職員が見て見ぬふりをせず、速やかに組織につなぐことができるよう、全ての職員の意識を高めてハラスメントのない環境をつくるよう努めてまいります。