議会ダイジェスト

質問：国は、本年２月、文部科学省は高校教育改革の基本方針となる「高校教育改革に関するグランドデザイン」を公表しました。その中では、２０４０年を見据え、産業界のニーズに応じた理系人材の不足が生じる可能性や、事務職は余剰が生じる一方、労働生産性の向上に不可欠なＡＩ・ロボット等の活用を担う人材が不足する、いわゆる「労働力需給ギャップ」が拡大する可能性が指摘されています。

本県でも、地域産業を支える人材の確保が重要な課題となっています。とりわけ、ものづくり産業をはじめとする地域経済を維持・発展させていくためには、地域に根ざしながら、専門性やデジタル技術を身に付けた人材を育てていくことが強く求められています。こうした課題に対応するため、国は「産業イノベーション人材育成等に資する高等学校等教育改革促進事業」を創設し、教育内容の抜本的改革とそれを可能にする環境整備を一体的に推進する拠点を先行的に創設・支援することとしました。本県としても積極的な活用が求められるところであり、今年度中に「ふくい県立高校魅力向上プラン」を策定し、改革先導拠点として坂井高校、敦賀高校、鯖江高校の３校を候補校とする方針が示されています。これらの拠点校においては、地域産業や大学、企業等との連携を通じた実践的な学びや探究学習の充実、さらにはデジタル技術の活用などを通じて、これからの産業を担う人材の育成が期待されています。

そこで、県は、高校教育改革に関するグランドデザインの推進にあたり、本県の「ふくい県立高校魅力向上プラン」を通して、どのように「労働力需給ギャップの解消」に結び付け、福井県の未来を担う人材育成に向けてどのようなロードマップを描いているのか、所見を伺います。

答弁：藤丸教育長

国の試算では、２０４０年では、本県において事務職が２．３万人余剰になる一方で、ＡＩロボット等の利活用を担う人材など専門職が１．３万人不足、また生産工程従事者など現場人材が１．９万人不足するとの可能性が指摘されています。これらを踏まえ、改革先導拠点３校においては文理、双方の素養を有す人材の育成、最先端の科学的知見を持つ高度専門人材育成、専門知識と現場実戦力を備えた人材の育成など先進的な取組を進めていく予定です。あわせて、全ての県立高校において地域企業や地元大学等との連携を強化するとともに、地域政策や本県の将来構想についての学びを深め、地域への愛着や誇りを育み、福井県の未来を担う人材を育てていくことが極めて重要であると考えています。こうした観点により、本年度策定する福井県立高校を魅力向上プランの中で具体的な方向性を定めてまいります。