議会ダイジェスト

質問：令和６年４月の報酬改定後、全国の訪問介護事業所の倒産は歯止めがかからない状況となっており、令和６年度の倒産件数は８６件にのぼり、これに休廃業や解散を合わせた数は５００件を超えます。

現在の県内訪問介護事業所の厳しい運営状況をどのように認識しているか伺うともに、困窮する県内訪問介護事業所に対する県独自の補助などの支援策を講じるべきと考えますが、所見を伺います。

答弁：宮下健康福祉部長　訪問介護事業所については、昨年度は５事業所が減っており、今年度は８月末で１事業所の減にとどまっておりますが、今年２月のホームヘルプサービス事業者協議会との意見交換会では、人材の確保が進まない、また、新たな利用規模に対して対応できる余力がないなどの声をお聞きしました。こうした声を受け、今年度、新たに経験年数が短いヘルパーへの動向支援に係る経費や職員募集に係る経費を助成しています。この事業は約３割に当たる４０事業所で御活用いただいています。

また、ＩＣＴの導入支援と合わせ、現場の体制や活用方法に対するセミナーを開催し、職場環境の改善を促進するなど、必要なサービス体制が確保できるよう支援しているところでもあります。

県としては都市部と異なる移動コストなど、地方の実情を反映した適正な介護報酬となるよう引上げを国に強く働きかけていくとともに、今年４月から認められた外国人の訪問系サービスへの事業可能性など、現場の意見を聞きながら、さらに検討を進めてまいりたいと考えています。