議会ダイジェスト

質問：県庁の人材活躍の施策として、ディレクター制が令和３年度から創設され、マネジメント能力のある若手の育成と、困難な特定課題の解決を目的として、意欲と能力のある３０代〜４０代前半の職員を課長相当の職員として登用しています。今年度までに９名をテーマごとのディレクターとして認定し、様々な現場の声を聞きながら行政ニーズの把握や政策立案など若手職員の能力を発揮できる制度を目指しています。

県が求めるディレクターの役割と、これまでのディレクター制の課題と成功事例を伺います。また、ディレクターが抱える部局を超える課題について組織全体でどのようにフォローしていくのか、所見を伺います。

答弁：服部総務部長　ディレクターに期待する役割としては、若者応援や子育て支援など、自身が挑戦したい特定の分野において、自ら潜在的な行政ニーズを拾い上げ、組織にとらわれない自由かつ大胆な発想で、新たな視点を施策に反映させることを期待しています。

例えばチャレンジ応援ディレクターは、県内外の人材や企業とのネットワークを築き、県が予算措置をしなくても経営者が投資などで若者を応援する斬新な仕組みを生み出しました。また、幸福実感ディレクターは、行政としては扱いにくい幸せという概念に果敢に取り組みまして、大学の研究や企業のプロジェクトを応援する組織、ふくウェルを設けるなど、幸せ実感日本一に貢献しているところです。

ほかのディレクターも含め、こうしたディレクターたちの活躍というのは、若手職員をはじめとして、県庁全体への大変よい刺激となっているところです。

一方で、これは県行政の共通の課題でもありますが「部局をまたがる仕事の調整に時間がかかる」といったことに対しては、必要に応じてディレクターの下に福祉と教育など部局横断のチームを結成し、施策を効率的に進めるようにしています。

また、今年度からは、知事直轄のポストにディレクターを位置づけ、全部局にアプローチしやすくするとともに、定期的に知事とディレクターが面談したり、経験豊富なディレクターが業務遂行に必要なノウハウを適宜助言するなど、全庁的にフォローする体制を築いているところです。