議会ダイジェスト

質問：２月議会で「JAや卸売業者との情報共有を強化し、県内への安定供給に努める」との答弁がありましたが、今後はさらに一歩踏み込み、県が集荷・在庫状況を的確に把握し、生産者から消費者に安定供給できる仕組みを作るべきと考えますが、所見を伺います。

答弁：稲葉農林水産部長

米の民間在庫量については、国が食糧法に基づき集荷業者や卸売業者を調査し、その結果を毎月公表しており、今後は調査対象を拡大するなど、さらに綿密な調査を行うとしています。 また、国は今年８月までに合計81万トンの備蓄米を放出することとしており、本県でも４ 月から販売が開始されています。県としても、備蓄米売り渡しの効果を注視すると共に、県内の在庫状況などを適切に把握できるよう、国に調査結果の提供を求めていきます。また、県民に米が安定的に供給されるよう、ＪＡや県内卸売業者と緊密な協議や情報共有を行うこととあわせ、店頭の販売状況も定期的に確認していきます。

質問：コメ需要を的確に把握した上で持続可能な価格水準を確保し、生産基盤を守ることが、安定供給の根幹だと考えますが、県としての対応方針と今後の取り組みについて伺います。

答弁：稲葉農林水産部長

国は、食品等流通法を改正し、国の責務として合理的な費用を考慮した価格形成に向けた食糧システムを構築するとしています。 今月12日には、実効性のある仕組みとなるよう国に要望し、引き続き状況を注視していきます。

また、県農業再生協議会では、全国の需給見通しを参考にしながら、県産米の需給状況と需要見込みに基づき、生産量の目安を設定しています。県としても価格の安定につながるよう食糧法に基づき対象を拡大して行う国の調査を注視しながら、引き続き、需要に応じた生産を後押ししていきます。あわせて、農地の集積や集約、スマート農業の加速、スマート農業に対応した基盤整備など安定した米生産の基盤づくりを進めていきます。