議会ダイジェスト

質問：アリーナ建設費の増嵩分に対し、行政側だけに負担を求め続けるのではなく、覚悟を持って主体的に資金調達に努力するよう経済界にも強く求めるべきと考えますが、知事の所見を伺います。

答弁：杉本知事

6月13日に経済界から要望があったふるさと融資の活用は、無利子融資ではありますが、元本部分は当然、経済界が独自に返済していくことになるわけです。整備費が45億から最大55億に増えるということですが、その大半は経済界が不退転の決意で資金を調達する覚悟を示したと認識しています。

県内に人の流れができ、にぎわいができ、消費が生まれる。という波及効果が継続していくためには経済界として、建てて終わりではなく、長期的に安定した運営を行うことが不可欠だと考え、地方創生のために既に用意されているふるさと融資制度の支援を要望されたと考えています。

アリーナ構想については、全国では大きな企業が１社で建てるというような例もありますが、経済界全体が一つになって、行政と力を合わせ、まちづくりを進めていく。これは全国でもモデルケースになると期待しています。経済界には、アリーナ整備の実現に向け、支援の輪を拡大させ、より多くの資金を確保していただくように要請もしていきたいと考えています。

質問：民間施設の運営における財政負担について、八戸市の「フラット八戸」の事例を参考にしたとのことですが、「フラット八戸」とは前提条件が異なるため、先の読めないアリーナの経営に対し、長期の債務負担行為ではなく、施設の利用実績や活用方法等によってその都度柔軟に予算計上するスキームに変更すべきと考えますが、所見を伺います。

答弁：西川交流文化部長

県民利用枠につきましては県民に広く利用してほしいという経済界の思いから、八戸市の 事例を参考に、行政による一定の使用料負担を提案されたものと理解しています。予算の計上方法については夏頃に向け、経済界が取りまとめしている事業計画を確認し、また八戸市、仙台市などの事例や、専門家のご意見も参考にした上で、県議会ともご相談しながら、県民が利用しやすいものとなるよう検討していきたいと考えています。