議会ダイジェスト

質問：県では、２４年産米のJAなどの大手集荷業者等での集荷状況や大規模な卸売業者でのストック状況をどのように把握しているか伺います。

答弁：稲葉農林水産部長

米の民間在庫量は国が食糧法に基づいて集荷業者や卸売業者の在庫量を調査しており、その結果を毎月公表しています。令和６年12月末の在庫量は253万トンで、前年度同月よりも44万トン、率にすると14.8％の減少となっており、近年では最も少なくなっています。 こうした状況を受けて国は、政府備蓄米の売り渡しを決定し、３月下旬頃から15万トンが市場に流通する見込みとなっています。

一方、県内の在庫量は、12月末で前年同期比８％減となっており、県としても国の備蓄米売り渡しの効果や民間在庫の状況などを注視するとともに、ＪＡや卸売業者とのより緊密な情報共有や協議を進め、県内への安定供給に努めてまいります。

質問：中山間地域での生産基盤の強化に向け、農業機械への支援を柔軟に拡充しながら経営移行できる体制を作っていくべきと考えますが、県の認識を伺います。

答弁：稲葉農林水産部長

県では、生産条件が不利な中山間地域向けに、農業機械やスマート農機の導入を支援するとともに、中古機械も補助対象とするなど、小規模でも営農が継続できるよう、生産者への支援を行っています。また、中山間地域を含む集落営農の維持発展に向けて、昨年7月にＪＡと県で結成した集落営農救援隊が経営計画の作成などについて、指導、助言を行うなど、集落営農組織の後継者の確保や経営力の強化を図っているところです。さらに令和7年度からの中山間直接支払い交付金の新たな支援策を活用し、非農家や地元の建設事業者等による草刈りや水路の泥挙げなどの共同参画を推進するとともに、畦畔の緩斜面化やパイプライン化を進めるなど生産基盤の強化を図ってまいります。