議会ダイジェスト

質問：県内に設置済みのこども家庭センターでは、センター内および関係機関との連携などにおいて、どのような課題があるか伺うとともに、今後の全市町での設置に向けた方向性について伺います。

答弁：池上健康福祉部長

こども家庭センターの設置により、市町からは母子保健と市町保険の連携がスムーズになった。あるいは、保健師の全戸訪問時に養育困難な家庭を把握してから、育児支援につなげるのが早くなったという声があります。

また、子育て家庭が貧困やヤングケアラーなど複合的な課題を抱える場合には、各市町の生活保護や介護、教育などの関係機関で構成される要保護児童対策協議会で必要な支援策を検討の上、こども家庭センターにおいて就労や生活の支援、介護などを組み合わせたサポートプランを作成し、対応をしています。ただし、こうした包括的な支援のためには、こども家庭センター職員の各種支援策をコーディネートし、プランとして取りまとめるスキルの向上が課題となってまいります。このため県では多機関他職種が連携した支援に結びつけられるよう、センター設置とあわせて事例検討などの研修により、人材育成を図りその運営を支援してまいります。