議会ダイジェスト

質問：関西電力の森社長は、先月１０日の知事との面談において、見直したロードマップを２月議会の定例会までに示すと述べていました。我々はしかるべき時期に関西電力から新たなロードマップが示されると思っていたところ、今月１１日の新聞報道で知るかたちとなり、情報管理が徹底されていないと言わざるをえません。まず、今回の件における関西電力の情報管理について、知事はどのように認識しているのか伺います。

答弁：杉本知事

私も11日の朝の朝刊を見て驚きました。

関西電力に対しては常々、２月議会前にできるだけ早くロードマップを見直したものを出していただくようにと申し上げてきました。そんな中で今回、県や県議会への説明の前に報道された事に、大変遺憾に思っています。

関西電力に対し、情報管理の徹底を強く求めたところです。

質問：知事は、今回示されたロードマップについて信頼性と実効性があると考えるか、所見を伺います。また、見直したロードマップどおりに実行できなかった場合の担保が必要と考えますが、併せて伺います。

答弁：杉本知事

現在、今回示されましたロードマップについて精査をしているところです。

その中で、関西電力の貯蔵量の推移の見通しを見てみますと、ロードマップの いうとおり推移をした場合において、これからサイトごとの貯蔵量は、管理容量を上回ることなく将来的に徐々に減っていくという姿が定量的に示されています。そういう部分が、実効性を考える上で一定の意義があると考えています。

また、ロードマップを着実に実行していくという観点からは、国としても今まで年１回だった使用済燃料対策推進協議会の幹事会を、四半期に一回ずつ開催していき、それで透明性を持って進捗の管理をしていくと言っておられます。 また、事業者におかれましても、六ヶ所の再処理工場の竣工目標に向け、オールジャパン、事業者全体でしっかりと支援していく方向性も示されているところです。

ロードマップの実行状況については、まず国が四半期ごとにその進捗の管理を透明性を持ってやっていくということ。また、六ヶ所再処理工場の審査の状況についても、日本原燃が説明の全体計画を毎月公表しています。これらのことを県としてしっかりと監視させていただくことで、仮に遅れが生じてきたときには、早い段階で、国や事業者に対して対応を強く求めていけると考えています。

質問：中間貯蔵施設の２０３０年頃の操業開始は困難と思われますが、知事の所見を伺います。併せて、中間貯蔵施設への搬出を前提としている乾式貯蔵施設の設置について、現状では事前了解はできないと考えますが、知事の所見を伺います。

答弁：杉本知事

中間貯蔵施設につきましては、関西電力の今回の説明の際にも２０３０年頃の操業をめざして最大限努力をしていくと述べられていました。また、１７日の全員協議会において、進捗などの詳細については申し上げられないとしながらも、社長直属の専任チームを増強し全力で取り組んでいるとの報告もあったと伺っています。２０３０年頃の操業の開始については、事業者は使用済燃料対策推進計画の中にもこれを明確に位置づけているわけですし、国もこれに向けて、主体的に前面に立って取り組むと言われており、国と事業者には責任を持って取り組んでいただく必要があると認識をしているところです。

なお、乾式貯蔵については、現在見直されたロードマップについての精査をさせていただいている現状において、乾式貯蔵の事前了解の議論には入れないと認識をしています。