議会ダイジェスト

義務教育における地域間格差の是正について

質問：教育の公平性という観点から、市町ごとの支援員等の雇用状況の違いを県はどのように把握しているか伺うとともに、今後の対策の必要性について伺います。

答弁：藤丸教育長

各市町においては、独自に生活支援員や学習支援員、ＡＬＴなど、学校におけるサポート人材を配置していると承知をしています。例えば越前市では、外国人の児童生徒のための日本語指導員を19人、南越前町では特別支援の教育支援員を９人配置するなど、各市町の課題や状況に合わせて充填配置を行っています。県においては、国の制度も活用し、学校運営支援員を261名、部活動指導員を134名配置しています。さらに県独自の制度として、低学年生活支援員を94名、通常学級において配慮が必要な児童生徒を支援する特別支援講師を50名、校内サポートルーム支援員を50校に配置するなど、県内全域にサポート人材を配置しています。全県共通の課題につきましては、国の制度も利用しながら、県としての人材確保、そして配置に努めているところで、教育の公平性については一定程度担保されていると考えています。引き続き、国、県、市町がそれぞれ役割分担をしながら、さらなる教育環境の充実に努めてまいります。