議会ダイジェスト

質問：今後の対策に向け、まずは、県内事業者におけるカスタマーハラスメント被害の正確な実態把握が必要だと考えますが、所見を伺います。また、被害を潜在化させないためにも事業者や消費者に対して啓発活動を広く行う必要があると考えますが、今後の対策について伺います。

答弁：大塚産業労働部長

県内では、現在のところカスタマーハラスメントに関する労働相談はほとんどなく、また、 増加傾向にもないと認識をしています。しかし、全国的な傾向として、医療福祉、宿泊飲食、卸小売など、顧客と直接接する業種では、顧客からの迷惑行為が増加傾向にあり、県内においても、まずはそれぞれの関係団体において、業種ごとの特性に応じた実態の把握に努めることが重要と考えています。県としては、顧客からの正当な要望がいわゆるカスハラに発展しないよう、事業者に対し丁寧な接遇や誠実な対応と、従業員任せにしないためのセミナーや研修を開催するなど、労働相談の充実、社内教育を行う企業への支援を行っております。 また、消費者に対しても県のホームページや消費生活情報誌、出前講座等によりカスハラの例を示し、感情的にならずに意見を伝えられるよう周知を行っており、今後も様々な機会を捉えて、広く啓発を行ってまいります。