議会ダイジェスト

質問：新たに加わったアメリカ市場における販路開拓の成果、手ごたえについて伺うとともに、トランプ大統領への政権交代により、円安の交易環境に変化が見込まれる中、今後どのように海外市場開拓に取り組むか、具体的戦略について知事に伺います。

答弁：杉本知事

県においては、県産品を海外の市場で売る、輸出をすると考えている事業者も一定数おり、そういった方々のご意見を伺いながら、売り込みたい分野ごとに販路開拓のターゲットを決め、戦略的に支援を行っているところです。

ご指摘いただきましたように、昨年度からは物の単価の価格帯が比較的高く、情報の発信力も強いアメリカで工芸品を売りたいというニーズを受け、ニューヨークを中心に展示会や販売会を行ったり、和食レストランでＰＲイベントを行ったりもしており、結果としてまとまった量の引き合いもあり手応えを感じています。

ただ、ご指摘もございましたが、政権の交代による関税や為替の動向にも注視していかなければいけないと考えています。

当面の戦略としては、工芸品についてはまずはアメリカでと思っております。

また、繊維や眼鏡については技術力やデザイン性も非常に高く評価していただけるヨーロッパ中心に、食については新鮮度もありますので、まずはアジアを中心に、ということを念頭に置いて、ブランド力をそのエリアごとにつけながら、ブランド力がついてきたらグローバル展開を図るといったことも考えながら進めていきたいと思っています。

質問：敦賀港における新規航路誘致や海外クルーズ寄港誘致についてのこれまでの成果と、オン後の展望について伺います。

答弁：大塚産業労働部長

新規航路の開設には、十分な量の貨物を確保する必要があり、令和５年度からは 中国航路を念頭に、敦賀港発着の貨物に対する助成を拡充しています。県内はもとより、敦賀港の後背地である滋賀県や岐阜県を含め、荷主企業への営業を行っているところです。しかしながら、現時点では新規航路の開設に必要な量の貨物を確保するには至っていないことから、引き続き荷主企業に対し、敦賀港の継続利用やほかの港からの利用転換を働きかけ、新規航路の実現に向けた活動を強化してまいります。

一方、クルーズ船の寄港については、国内の代理店の訪問や海外の商談会を通じて誘致した結果、ここ数年の寄港実績は毎年二、三回程度であったところ、来年度は初寄港を含め10回と大幅に増える予定です。大型クルーズ船の寄港では、約6000万円もの経済効果が見込まれることから、富裕層向けのクルーズ船を運航する船会社に対し、体験型の観光地や伝統工芸、さらには外国人の関心が高い新幹線の乗車体験などもアピールしながら継続的に誘致活動を進めてまいります。