議会ダイジェスト

学生のUIターン促進と県内への就職支援策のPRについて

質問：県において、奨学金返還支援制度やSNSでの就職支援策のPR方法について見直しが必要と考えますが、所見を伺います。

答弁：西川交流文化部長

県では、教育委員会と協力し、大学進学者の９割以上の実家宛に就職支援策を郵送で周知しています。また、大手就職サイトに比べ４倍の登録がある（約1000社）県内企業の情報を有する就職サイト「291ジョブズ」への登録を促し、学生への情報提供を行っています。また、県内外、大学のキャリアセンターとも協力し、学内での情報掲示やメール発信等も行っていますが、近年人手不足の売り手市場の状況もあり、学生の関心が県外や大手企業に向いている傾向にあると承知しています。

県内では、大学の生協と協力し、お得感のあるＬＩＮＥを使ったプレゼント企画で告知したところ、登録者の約７割に県の奨学金など支援制度を認知していただけたという成果出て、一定の効果が確認できました。また、大学の授業と連携した企業説明会を企画し、学生140名にＰＲするなど、常に発信方法の工夫を重ねております。今後も、Ｆスクエアサークルなど、大学生の意見を聞きながら、保護者や大学だけでなく、学生本人と直接つながる仕組みなど、効果的な情報発信に向け改善を続けてまいります。

質問：就職活動を行う学生に対し、企業紹介はもちろん、福井県での子育てのしやすさや、若者の活躍を応援する環境や風土などの将来のメリットを企業と連携して周知していく方策も必要だと思いますが、所見を伺います。

答弁：西川交流文化部長

県では、県内外の合同企業説明会において、福井県の企業では、若手の社員のときから仕事を任せてもらって、やりがいをもって活躍できるといった魅力を伝えるとともに、先輩社会人と学生が気軽に話し合う交流会を大学一、二年生時から開催し、子育ての支援や、生活のゆとりなど、働く環境のよさを発信しています。今年３月時点の県の調査では、県外に就職する女子学生がＵターンを考える時期は、出産、育児期が最も多い結果となりました。このため、今年度はふくい女性活躍推進企業や女性の企業経営者にも参加いただき、交流会を開催したところ、昨年度に比べ約1.5倍の130名の学生が参加し、福井での就職も視野に入れたいという声なども寄せられています。

大卒就職者の３割以上が就職して３年以内に離職するなど、若者のキャリア観が変化している中、福井で就職する魅力を訴え続けることは重要であると考えており、引き続き県内企業と密接に協力し、福井で暮らし働くメリットを伝え、県内定着やＵＩターン就職につなげてまいります。