議会ダイジェスト

質問：県内の訪問介護事業所の苦しい現状をどのように捉えているかについて伺うとともに、今後の処遇改善や負担軽減に向けた支援の方向性について伺います。

答弁：池上健康福祉部長

訪問介護事業者数は、昨年度は休止も含め10事業所の減、今年度は上半期で２事業所の減で、９月末時点で、県内145事業所となっております。主な廃止理由として、職員不足や経営不振が上げられております。事業所からは「若い人は単身で介護を担う訪問介護を敬遠する」、「他業種に比べ給与が低い」、「報酬改定に伴う申請書類作成などの事務負担が大きい」などの声を聞いており、処遇や職場環境の改善を図っていく必要があると考えています。 このため、県では国に対し、訪問介護の基本報酬の引上げや処遇改善加算の充実について 要望を行っており、引き続き国に対し働きかけていきたいと考えております。また、事業所に対し、社会保険労務士による処遇改善加算の取得の促進やＩＣＴ導入を支援しており、今後は高齢職員向けの介護ソフトなどの活用研修や在宅介護経験の浅いヘルパーの育成支援によって、事業所の業務負担の軽減を検討してまいります。