議会ダイジェスト

質問：本県の目指す「ふくい型の官民共創」の特徴と今後どのようなビジョンを示して進めるかを伺うとともに、それを来年度当初予算にどう反映するのか、方向性について伺います。

答弁：杉本知事

大きな考え方で申し上げますと、都市部や大都市部は民間企業が何かお金もうけをしよう、地域を盛り上げていこうと考えたときには、経済原理だけで物事が回っていく、いろんなお客さんからお金をもらっていけば楽しい商売が広がっていきます。一方福井のような地方部においては、それがそのとおりにはなかなか進みにくく、結果、都市部のようなサービスが受けられないということが多くなります。そしてそれを全部公共でやるとなると、今度は税金がたくさんかかるため実現可能性も低くなることが懸念されます。

その「都市部に比べて需要が足りない部分」を底上げする、ちょい足し応援することによって、民間企業が自分のアイデアや長所を生かしながら様々なチャレンジができる、サービスを提供できる、そんな環境を作っていくのが「ふくい型の官民共創」だと考えています。長期ビジョンの実行プランにおいても、さらに強化、拡充をしていこうと考えており、これを活用し、新幹線効果の最大化、持続化、さらにはスタートアップの支援の多様化、なども念頭に置いています。

これらを通じて、持続的なまちの進化が継続できるようにしていきたいと考えています。そのために、来年度の当初予算編成においても、基本的な考え方の中にこれを位置づけ、積極的に予算に盛り込んでいきたいと考えています。

質問：これまでの１０年間の成果と反省を踏まえ、新たな「新しい地方経済・生活環境創生交付金」では、国と自治体が数値目標を共有するなどの方針も示されておりますが、本県として効果的な活用に向けた今後の方向性について、所見を伺います。

答弁：杉本知事

国の地方創生交付金は、地方の社会課題の解決や、魅力向上などを加速化、進化させるために平成28年度に制度創設されたものです。毎年、当初予算で1000億円、補正予算を含めると1600億～1900億円という規模で交付されており、福井県でもこの交付金を十分に活用させていただいています。

具体的には、移住支援や、あわら市や小浜市堅海の県立大学のキャンパスの整備、また、まちづくりファンドにそれを入れ、駅周辺の店舗の改装、新規営業のための費用にも充てていく。さらには観光商品づくりをＪＲ等と一緒になって行っているということで、移住定住、人づくり、地域の活性化、にぎわいづくりなど様々なことに活用しています。国は今、この地方創生臨時交付金を当初予算で倍増すると言っておりますので、７年度の当初予算編成の中でも、例えば女性活躍や、若い人たちが働きたくなるような職場環境づくり、外国人材の受入れなど、新幹線効果が最大化、持続化されるようなことにも活用することで、さらに利用強化をしていきたいと考えています。