議会ダイジェスト

質問：盛土規制法施行後の対応について

県としては今後、規制の実効性を高めるために、実際に盛土造成を行うこととなる開発事業者や建設事業者に対し、法律による規制の内容を周知徹底するとともに、無許可の造成が行われていないかなど、監視体制を強化することが重要な役割として求められます。そこで、開発事業者や建設事業者など、土地造成を担う事業者が法律を遵守するよう規制内容の周知徹底が必要となりますが、その対策について伺います。

答弁：田中土木部長

県においては、令和５年５月に設定された盛土規制法に基づいて規制区域を新たに指定するため、令和５年３月に先行して基礎調査を開始し、今年の７月には候補区域を関係市町に周知するとともに県のホームページに公表したところです。現在盛土規制法の運用、施行体制について検討を進めており、令和７年度をめどに規制区域を指定していきたいと考えています。事業者等への周知については規制内容等を県のホームページに掲載していることに加え、今後さらに県の広報誌などでの掲載、開発事業者など関係団体への個別説明会、パンフレットの配布など、市町とも連携し、様々な手段で周知を図るとともに、県に相談窓口も設置し、丁寧に対応してまいります。

質問：監視体制の強化に向け、ドローンや人工知能などのICTの活用を検討してはどうかと考えますが、所見を伺います。

答弁：田中土木部長

盛土等の監視については、関係機関と連携したパトロール、地域住民等による通報などを考えており、現在市町の意見を聞きながら、実施体制、広報について検討を進めているところです。規制区域については市街地のほか、山間部も含めて全域にしていくこととしており、規制区域全域を効率的に監視していくパトロールのほか、衛星画像を用いたAI判読技術の活用についても検討していきます。

また、危険性の疑いのある盛土等が発見された場合には、現地調査に加えて、現地状況を詳細かつ俯瞰的に調査するため、ドローンの利用も検討しています。

県としては、市町とも連携し、こうしたICTの新技術も活用しながら盛土等の監視体制の強化に努めてまいります。