議会ダイジェスト

質問：共創会議で本県が求めている立地地域振興策について、国の令和７年度概算要求において、財源はどの程度確保されていますか。

答弁：獅子原エネルギー環境部長
令和７年度の経済産業省の概算要求では、地域振興に関する主な予算として、全国枠で原子力発電施設等立地地域基盤整備支援交付金が、昨年度から９億円増の１２１億円、エネルギー構造高度化展開理解促進事業補助金が７億円増の７９億円要求されています。各県ごとの予算配分は示されていませんが、これらの中には共創会議の工程表に新たに追加された取り組みに対応するための予算も含まれていると伺っています。引き続き国や事業者に対して早期に具体的な取り組み内容やその進め方、財源を示すよう求めていきたいと考えています。

質問：敦賀港での水素・アンモニアの拠点整備は、立地地域振興策の柱となるプロジェクトであり、共創会議においても具体化を強く要望すべきと考えますが、知事の所見を伺います。

答弁：杉本知事
南海トラフ地震や首都直下地震などが予想されている中において、日本海側と太平洋側が相互に補完されるサプライチェーンを持つことや、エネルギー供給拠点の分散を図ることは極めて重要なことだと認識しています。
敦賀港においては、水素・アンモニアの供給拠点の形成に向け、県、北陸電力、三井物産が一緒になり、アンモニアの浮体式の貯蔵再ガス化の設備、また、港湾の荷役機械の水素電源化に向けた調査を行っているところです。敦賀港を中心としたパイプライン、貯蔵タンクなどの水素・アンモニア供給拠点の形成といったことについては、共創会議の取り組みの中にも位置づけされていますので、共創会議や重要要望の中で実現を強く求めているところです。
今後もあらゆる機会を通じて、水素・アンモニア供給拠点の整備に向け力を注いでいきたいと考えています。