議会ダイジェスト

質問：今年１月時点で、県内に在住している外国人は19,152人となり、特に令和４年以降の３年間は、平均して年間約1,300人のペースで増えています。就労や留学など、様々な在留資格で日本に在住していますが、中には暮らしに必要な最低限の日本語が身についていない外国人も多数見られます。また、こうした家族の中で生活する子ども達も、学校での日本語の学習は、本来の教科の合間をぬって、多い時でも１日１時間に留まり、その結果通常の教科の習得が不十分なケースがみられます。さらに、こうした子ども達は、家族が日本語を使わず母国語で日常生活を送る傾向にあるため、日本語習得の遅れがより顕著となります。

一方、外国人に日本語を指導する県内の日本語ボランティア団体は、令和７年２月現在、16団体でボランティア数は234人、日本語ボランティア教室に参加する学習者は430人であり、外国人に対する日本語教育の環境は十分とは言えません。

県は現在「第２次福井県多文化共生推進プラン」策定に向けて取組みを進めていますが、県内に在住する外国人への日本語教育に対する課題や、登録日本語教員など国の改定も見据えながら、しっかりとした施策や方向性が求められると考えます。

そこで、県内に在住する外国人への日本語教育の現状をどのように認識しているのかを伺うとともに、「第２次福井県多文化共生推進プラン」策定に向けての外国人の日本語教育に対する具体的な施策内容や方向性の検討状況について伺います。

答弁:西川交流文化部長　外国人の増加、散在化が進む中、県内では日本語教室が未設置の市町が６つあり、日本語ボランティアが足りない教室もあることから、県では日本語教室のない市町住民を対象とした日本語講座やボランティアの育成、スキルアップ講座などを実施しています。

次期プランでは、日本語教育を重要施策と位置づけ、県主導により、市町、大学、企業、日本語教育機関等で構成される中核機関を設置して、各市町の実情を踏まえた教育環境を整えるとともに、エリアごとに日本語教育を推進するコーディネーターを新たに配置したいと考えています。

日本語教育以外の分野についても、帯同される児童への教育支援体制の強化や、外国人も利用しやすい医療、福祉の充実など、市町や地域とともに連携しながら、幅広い世代の外国人が安心して暮らせる社会を目指してまいります。