議会ダイジェスト

質問： 関西電力は知事からの強い求めを受け、ようやく８月２５日に「新たな地域振興策」を提示しました。

その仕組みは、関西電力から信託銀行に資金を拠出することになっていますが、その金額は、稼働実績と燃料価格により変動的ではあるとしながらも、年間５０億、今年度に限っては初期的な基盤財源として１５０億を上乗せし、２００億の地域振興資金とするとしています。

この地域振興資金の活用に向けた仕組みは、県や立地町などが寄付対象事業や金額を信託銀行に申請し、信託銀行から審査を付議された第三者機関による申請内容の審査を経て、寄付が実施されるとしています。

今回示された地域振興資金の仕組みについて、第三者機関の審査状況によっては、年間５０億円の活用が滞るなど、地域振興に影響を及ぼすことはないのか、所見を伺います。

答弁：獅子原エネルギー環境部長　関西電力は、今回の新たな地域振興の仕組みの構築について、７基の原子力発電所を稼働している福井県立地町における地域の振興、課題解決に向けた取組に協力するためのものであると明言しています。

また、原子力事業者の責務を定めた原子力基本法の規定の趣旨にも合致するものとしています。

共創会議において、国や立地自治体、関西電力などが一体となって地域の振興や課題解決に向けた取組について議論し、その具体化が図られているところで、県としては、こうして具体化された取組については、第三者機関において円滑に審査が進められ、寄附を受けることができるものと認識しています。

質問：地域振興資金の仕組みについては課題があると思う一方、立地地域振興のための財源として年間５０億円の拠出を受けられることは評価できると考えますが、

今回示された地域振興資金に対しての知事の思いを伺うとともに、この地域振興資金を活用しどのような取組みを進めていくのか、現時点での方向性を伺います。

答弁：杉本知事　県はこれまで、関西電力に対し、立地地域の振興や課題の解決のために必要な財源をしっかりと示すよう強く求めてきており、今回、継続的に資金を拠出する新たな仕組みが提示されたことは評価できると考えています。

県としては、関西電力が拠出する資金の中から、例えば避難道路や地域交通、地域医療の充実、また、企業の誘致、観光誘客、こういった共創会議の取組に必要な財源を捻出していきたいと考えています。

一方で、共創会議における取組みは、規模も大変大きく、内容も多岐にわたるため、今回示された新たな地域振興の仕組みが継続的に運用され、必要な財源が十分に確保されることが重要だと認識していますので、県としては、関西電力に引き続き十分な対応を求めてまいりたいと考えています。