議会ダイジェスト

質問：福井商工会議所は８月１９日、アリーナの整備・運営に関する詳細な事業計画について公表しました。この発表の席上で、当初民設民営と謳っていた商工会議所・県都みらい創造委員長の梅田氏から「正直いうと“共設共営”かも知れない。ご批判は甘んじて承る」との発言がありました。

知事は、これまでアリーナ構想について「形式は少なくとも民設民営」との見解を示してきましたが、商工会議所が示した「共設共営」という考え方を、県としても共通認識とされるのか、知事の所見を伺います。

答弁：杉本知事　アリーナ計画は、福井商工会議所が事業主体となり、新たに設立する子会社が整備、所有をし、リースを受けたエフプライマルが運営する、まさに民設民営のプロジェクトだと考えています。経済界が今回、共設共営という言葉を使われたのは、行政からの支援を受け、官民一体としてプロジェクトを進めていくという気持ちを込めたのだと認識しています。

福井のような地方都市において、こうした大規模な公共施設の整備を行うのは、これまで公設しか方法がなかったという中において、大企業１社ではなく、経済界が一体となって整備し、民間のノウハウを生かして運営していくことは全国のモデルともなると考えています。

官民が一体となって団結し、長期にわたり安定的に運営をしていくことで経済効果やわくわく感が県内に広がっていくよう、県議会の皆さんの御意見も伺いながら、福井市と共に応援をしていきたいと考えています。

質問：知事は、６月議会の予算決算特別委員会の野田議員の質問に対し、「ふるさと融資は制度の枠組みがあるので適用可能かどうか実務的なところもしっかりと調べる」と答弁されました。

ふるさと融資について検証した結果に対する知事の所見を伺うとともに、９月３日の全員協議会で多くの議員が疑念を持つ中、それでも県民利用枠の長期の債務負担行為を設定するつもりなのか、知事の所見を伺います。

答弁：杉本知事　ふるさと融資については、６月に経済界から要望を受け、今回示された事業計画案も基にして、整備費、運営スキーム、さらには融資可能額など、ふるさと財団にも相談し、要件の確認などを行ってきているところです。現状においては、ふるさと融資の制度の枠組みとしては該当すると認識しています。

今議会で支援の方向性などについて御理解がいただけましたら、改めて、財団や金融機関から債務保証を受ける必要があり、また、財団の融資のほかにも共通融資を民間の金融機関から受けるなど、関係者との間で具体的な協議に入っていきたいと考えています。

県民利用枠への債務負担行為については、使用料や金利の再検討の可能性もあることから、当初は経済界から３０年間と要請されていますが、これを１０年を念頭に、県議会の御意見もお聞きした上で、経済界や金融機関と調整をしていきたいと考えています。