議会ダイジェスト

質問：関西電力は７月22日、美浜原発を次世代型原発である革新軽水炉への建替えを想定した上で、敷地内外の地質調査を再開すると発表しました。

エネルギー政策における原発のリプレースの議論は、過酷な福島第一原発の事故を経験する中で、県民の安全な暮らしを最優先に今後１００年の未来を見据えた新たな段階であると考えますが、今回の県内でのリプレースに対する知事の所見を伺います。

答弁：杉本知事　今回の美浜発電所における自主的な現地調査については、関西電力は後継機の設置が可能かどうかについて検討するため行っており、この調査の結果だけで後継機の設置を判断するものではないとしています。今は社内での検討を行う段階で、県が何か意見を申し上げる段階にはないと考えています。

その上で、国は第７次のエネルギーの基本計画において、次世代革新炉への建替えの具体化を進めていくとしているところですが、どう具体化していくのか、安全性がどう高まるのか、国が責任を持って明らかにする必要があると考えています。

県としては、安全が最優先であることに変わりはありません。既設炉、次世代革新炉にかかわらず、事業者が安全対策に十分な投資が行えるよう国が事業環境を整えていく必要があると考えますので、今後とも強く求めていきたいと考えています。

原子力を含むエネルギー政策については、国が一義的な責任を持って方向性を定めることが重要です。また、次世代革新炉への建替えについては、まずは国や事業者が考え方を示す必要がありますので、県としても、引き続き国に対し責任ある対応を求めてまいりたいと考えています。