議会ダイジェスト

質問：乾式貯蔵施設について、県は事前了解の前提として、

１．使用済み燃料対策ロードマップの実行状況

２．規制委員会による厳格な審査

３．使用済み燃料の具体的な搬出時期の考え方

４．立地地域の振興

以上４項目を確認する必要があるとしています。

いつ、どのタイミングで確認を行うのか、また、その際の県議会への説明や報告について、どのように対応していくのか、４項目すべての内容が確認できたとしても安易に「事前了解」を行うべきではないと考えますが、今後のスケジュールも含め事前了解に対する知事の所見を伺います。

答弁：杉本知事

乾式貯蔵施設の事前了解についてはご指摘のとおり４項目の対応を示すよう関西電力に求めているというところです。

規制委員会の審査については、5月28日に高浜の1基目について許可が出て、先日6月13日に県の原子力安全専門委員会において、規制庁から審査の結果について聴取を行い、県が安全性を確認したところです。

中間貯蔵施設の設置地点が決まるまでの事前了解を行うべきではないということについては、関西電力は乾式貯蔵で保管する使用済燃料について、2030年頃に創業を開始する中間貯蔵施設に速やかに搬出するとしており、このために各発電所で2030年頃に乾式貯蔵施設の運用を開始できるよう国の審査期間や工期を考慮し県への事前了解願いが提出されているものと承知しています。県としましては、中間貯蔵施設への具体的な搬出時期の考え方も含めて４項目の対応を示すよう事業者に求めており、こうした対応が一括して示された後に県議会で十分ご議論いただくとともに、立地町、原子力環境安全管理協議会の意見、原子力安全専門委員会の議論や考えを踏まえ、総合的かつ慎重に判断をしていきたいと考えています。