議会ダイジェスト

質問：アメリカの関税措置に伴い、６月補正予算で県内事業者の販路拡大や収益力向上に向けた上限２００万円までの支援事業、また米国関税対策分としての経営安定資金を約７億４千万円計上しています。この補正予算の制度設計の意図と、現時点で関税に対する県内企業への影響をどのように把握しているのか伺います。

答弁：大塚産業労働部長

今回の補正予算については、米国の関税処置により経営が安定した企業が出てきた場合にあらかじめ資金繰り支援を行うことができるよう、あらかじめ制度融資によるセーフティネットを整えるとともに、関税措置による影響が見込まれる企業の新たな販路開拓や新事業展開を支援することによって経営力の強化をはかり、影響を最小限に抑えることを意図しています。

米国の関税処置による県内企業への影響については県や経済団体、金融機関等において、個別のヒアリングやアンケート調査、相談対応等を実施していますが、現時点において自動車等への追加関税が適用されてはいますが、経営に深刻な影響を及ぼすまでは至っていないという声をいただいています。一方で、経済団体のアンケート調査などでは、多くの企業が今後への影響を懸念されています。また、更なる追加関税や関税措置の長期化も想定されますことから、関係機関と協力し、県内企業への影響について、積極的に情報収集を行い、先んじた対応を行っていきたいと考えています。

質問：現在アメリカへ販路を拡大しようといている県内伝統工芸品事業者等への影響や、今後の販路拡大に対する支援の方針について伺います。

答弁：大塚産業労働部長

県では昨年度、市場規模が大きく購買力も高い米国で、伝統工芸品の展示訪問販売などを実施したところですが、米国への伝統工芸品の輸出は越前打刃物が中心になっています。本県の地場産業であるメガネについては製造品種価格のおよそ１割が輸出されています。一方、繊維は販路が複雑なため米国への輸出規模は不明ですが、いずれの業種も今は目立った影響がないとのことで、県としましては、その影響を引き続き注視してまいります。海外販路拡大に向けた県の支援については、今年度、そのあり方を検討して行くこととしており、米国の位置づけを含め中長期的な視点での戦略を考えてまいります。