議会ダイジェスト

質問：県内産業の高付加価値化に向け、これまで県が行った支援による成果について伺うとともに、北陸デジタルものづくりセンターの拡張について今後どのように活かしていくか、方向性について伺います。

答弁：大塚産業労働部長

県では、県内産業の付加価値づくりの強化を目指し、産学官金の連携により、宇宙や炭素繊維、脱炭素関連技術など、成長産業分野への進出を支援してきました。この結果、宇宙分野では、超小型人工衛星の製造における国内有数の集積地へと成長し、新たな産業基盤を築いたほか、炭素繊維においても従来の航空機部材から、土木建築資材、さらには防衛分野への活用が広がるなどの成果が現れています。産総研北陸デジタルものづくりセンターについては、今回、地域との連携活動用の新島を整備し、複合材料に関する研究開発を行うと聞いています。 県としましては、例えば参入企業が増加している炭素繊維複合材料の共同研究など、地域ニーズを踏まえた付加価値の高い商品開発を促進し、これからの福井を支える価値づくり産業の進化につなげていきたいと考えております。

質問：本県において原子力リサイクルビジネスを行うメリットを改めて伺うとともに、産業として発展させていくための今後の展望について、中村副知事に所見を伺います。

答弁：中村副知事

原子力のリサイクルビジネスについては、県内に立地する原子力発電所15基のうち７基が廃炉となる中で、廃炉を産業の育成、そして地域振興のチャンスと捉え、事業化の検討を行ってまいりました。この事業は地元企業の受注拡大はもちろん、従来は二次下請け、三次下請け、そういう二次下請け以下であった地元企業が元請けに近い立場で業務を受注することを目指している、嶺南地域の産業基盤の強化につながるものと考えています。

また、廃止措置に伴い発生するクリアランス推定物を集中処理して再利用することにより、廃炉の円滑化や資源の有効活用にも大きく寄与しています。今後の嶺南地域の産業の発展に向け、このクリアランス金属の用途を拡大していくことも重要です。将来の利活用を見込んで嶺南に進出を決定した企業もあると聞きますので、県としては、こういった企業の誘致をさらに拡大するとともに、国に対し事業の前提となるクリアランスのフリーリリースを早期に実現するよう、引き続き求めてまいります。