議会ダイジェスト

質問：近年では、定年延長や再雇用が進み、退職後すぐに民生委員として活動できる人が減少していることや、求められる役割が多岐にわたり、負担が大きいことなどを理由として、担い手が不足しているのが現状です。そこで、現役世代にも民生委員を担ってもらうため、活動がしやすくなるよう、企業等が配慮することを県として働きかけるべきと考えますが、所見を伺います。

答弁：池上健康福祉部長

本県の民生委員は令和４年の改選時に1847人の方がいらっしゃいます。そのうち65歳までの方は約28％の521人となっています。また全体の約56％の方は会社員やパート勤務など、仕事を持ちながら活動しており、その割合は近年増加しています。

県では、働きながら活動する民生委員の負担を軽減するため、不在がちな世帯の安否確認などについてはコールセンターを活用できるよう支援しています。また、経済団体を通じて、民生員の定例会や研修会への出席について勤務上配慮いただけるよう、企業に対し、活動への理解と協力などについて求めているところです。本年12月には一斉改選がありますので、改めて企業に対し要請するとともに、県や市町の広報誌などにより民生活動を周知するほか、退職予定者などに対するボランティアに関する講習の中でも、その活動を取り上げるなど民生活動を理解し、協力する意識を広めていきたいと考えております。

質問：県では、今後、支援が必要な地域住民を関係機関や必要なサービスにつなぐ、コミュニティソーシャルワーカーとなる人材をどのように確保していくか、また配置によりどのような効果が得られると考えるか、所見を伺います。

答弁：池上健康福祉部長

コミュニティソーシャルワーカーは福祉に関わる人材やサービスなどを活用して地域住民が抱える生活課題を解決に結びつける役割を担っています。住民と接することの多い市町社会福祉協議会や地域包括支援センターにおいて、社会福祉士の資格を持った職員などが活動に当たることが考えられますので、県では来年度から、新たに市町においてこうした人材を確保した上で、自治会長や民生委員、ＮＰＯなど多様な担い手による協議体であるプラットフォームの構築や居場所づくりを進めることができるよう、人件費などを補助するモデル事業を実施したいと考えています。コミュニティソーシャルワーカーの配置による協議体づくりを通じ、地域福祉の担い手が連携してまとまることで、個々の担い手を軽減するとともに、困り事を抱えた住民を早期に発見し、相談援助や必要なサービスにつなげる効果が期待できると考えています。